2015年09月11日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その76

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その76


 司会 沖縄市は、山形県米沢市と姉妹都市を締結しておりますはが、山形県最上広域圏と沖縄市を中心とする中部広域圏の交流事業なども行ってきておりますので、それぞれこれまでの経緯や交流事業の内容等についても仲宗根市長よりお話頂きたいと思います。


 仲宗根市長 ますはじめに、米沢市と本市との関係は、沖縄市に在住する篤志家より米沢市教育委員に1,000万円、本市教育委員会に1,000万円の寄付があり、それにより沖縄少年交流基金の創設に伴い、昭和61年7月に児童生徒交流事業を計画・実施したことからはじまります。


この児童生徒の交流事業とあいまって、平成元年5月に前沖縄市長の桑江朝幸氏が米沢市施政100周年記念式典に招待され、更には同年11月に沖縄市の招請により、上杉隆憲様ご夫妻(米沢市の教育長、秘書室長も同行)が本市を訪問しました。


その後、両市間の行政レベルの交流が行われるようになりました。


一方、議会においても昭和57年6月に米沢市の市議団が本市議会を訪問して以来、同年11月には本市の市議団が米沢市を訪問するなどして今日に至るまで多くの両市の議員の交流が行われ、一層親交が深まり、より強い絆で結ばれるようになりました。


また、沖縄県と山形県は歴史的にも深い関わりがあり、更には両県は海をはさんで遠く隔てた、北と南の地にあり、自然環境も大きく異なっています。


この異なった地域のなかに、それぞれ素晴らしい自然・歴史があり、地域特性を持っています。


したがって、これまでの諸交流の蓄積をもとに、さらに理解と友好を深め、教育、文化、産業経済等の各分野で交流を促進し、両市の発展に資するため、友好姉妹都市を提携します。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その171

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その171


万国津梁機構第11回定期講演会22回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


裁判官を沖縄に公費で派遣〜ハーグ条約〜


このほか、沖縄は米軍基地が多いことから国際結婚も多く、皆様方の友人やご親戚の方などでも国際結婚をしている方が多いと思います。


女性が日本人で男性が外国人と国際結婚する場合の80.2パーセントは男性の国籍はアメリカ人となっております。


日本人同志が結婚しても上手く行かず離婚するケースがありますが、国際結婚についても上手くいかず離婚するケースも多いわけです。


この国際結婚した方が離婚することになると子供の引き渡しに関する判断が国際裁判にかけられることになるわけです。


このうち日本で裁判が行われる場合は東京と大阪でしか行われません。


国際結婚が破綻した夫婦間で、子供の奪い合いが起きた際のルールを決めたハーグ条約に関し、沖縄で子供の返還手続きを行う場合、大阪で裁判を受けることになるため、航空運賃やその他宿泊費用などが自己負担になるばかりか、裁判官が沖縄に出張するとその費用も訴訟費用として当事者負担になります。


これらの負担を公費にすることを私が4月13日法務省に質問したことに対し、法務省の見解が4月13日の沖縄タイムスに掲載されましたので、それを引用することに致します。


【東京】法務省は12日、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の関連法案で、沖縄で子の返還手続きを行う場合、大阪家裁の裁判官の出張尋問を認め、その出張費用を公費で賄えることを認めた。


同日の衆院法務委員会で、宮ア政久衆院議員(自民)の質問に、法務省が見解を示した。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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2015年09月10日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その75

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その75


 司会 山田局長よりは、東部海浜開発の土地利用計画等についてお話頂きたいと思います。


山田東部海浜開発局長 先程東部海浜開発についてのスケジュール等についても市長から説明がありましたように、来年春には国・県で運輸省に埋立願書を提出し、来年10月頃には認可が降りる見通しでありますので、直ちに185へクタールの埋立に着手、概ね7年間で埋立が完了する予定であります。


さらに、3年後には、企業誘致等により上物の整備も進められることになりますので、順調に行けば埋立事業、インフラ整備、上物を含めると全体で約2,000億円の事業費になるものと推計しているところであります。


この東部海浜開発の「マリンシティ泡瀬」のコンセプトは、中城湾の静穏な海域の特性を活かし、海に拓かれた「国際性」「海洋性」「市民性」を備えた国際交流リゾート拠点、海洋性しクリエーション活動拠点、情報・教育・文化拠点の形成を目指します。


国際交流リゾート拠点は、市民、県民、在住外国人や国内外からの観光リゾート客の日常的な交流を目指した国際交流リゾート拠点を形成致します。


そのため、クルーザー等の接岸できる旅客船ふ頭、交流施設、展示施設、宿泊施設、観光商業施設等の整備を行います。


海洋性しウリエーシヨン活動拠点としては、マリーナ海浜、スポーツ・レクリエーション施設等の整備を行います。


情報・教育・文化の拠点こしては、業務・研修施設、教育・文化施設等の整備を計画しています。


その中には、市長からも説明のありました大学建設用地等を計画しておりますはが、将来的には特別自由貿易地域をさらに拡大した場合の受け皿等の利用も計画しているところであります。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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