2015年09月14日

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく沖縄づくりを目指そう その@

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく沖縄づくりを目指そう その@


普天間飛行場の県外移設なら北部振興事業費9097,700万円は国庫返却が倫理上の筋道


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を稲嶺惠一沖縄県知事は、平成111122日いくつかの条件をつけて受け入れを表明したのに続き、同年1227日岸本建男名護市長も北部振興をはじめ、いくつかの条件をつけて受け入れを表明したことから、政府は岸本市長の受け入れを表明した翌1228日北部振興事業を平成12年度から平成21年度までの10年間に1,000億円の巨額を投入することを閣議決定した。

 しかし、政府は沖縄側から新基地建設受け入れ条件とした問題についてまったく解決困難と思われながらも平成12年度から北部振興事業を最終年次である平成21年度までに9097,700万円という巨額の国民の血税を投入されたのである。

 一方の沖縄側も例えば辺野古基地の15年使用協定や、軍民共用空港などの条件が満たされないにもかかわらず、経済面を優先させた北部振興事業を受け入れた側にも問題があったと指摘せざるを得ない。

 このような約束ごとが煮詰まらない段階で事業を受け取る側にもお金を出す政府側にも問題があるといわざるを得ない。

 このようなことは、民間企業の取引ではまったくあり得ないことであるのにもかかわらず、何故政府と地方自治体との間ではいとも簡単に条件が未整備のままで事業が執行されるのか問題視せざるを得ない。

 いずれにせよ法的な問題としてではなく信義上、または倫理上からして北部振興事業に投入された9097,700万円については国庫に全額返却した上で、普天間飛行場の県外移設を主張すべきであると判断するものであるが、オール沖縄と称して県外移設が県民多数の意見になっているのは、その真実を知らないただ平和のために基地はいらないという一般県民の感情論が先行しているように思えてならない。

 北部振興事業に9097,700万円の国家資金が投入されたという事実を知っているのはごく少数で殆んどが事実を知らないために反対運動を展開している県民も多いのではなかろうか。

 地元新聞はもっと公平・公正に事実を報道する姿勢を示し、正しい県民世論の形成に努めるべきだと判断するものである


万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

 同上の記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。

mail:mail@bankokushinryou-kikou.com

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沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その77

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その77


 司会 コザ市・美里村の合併が昭和49年4月1日に実施されましたが、その2年前に、本土復帰が実現したことに伴い、日本国憲法が適用されることになり地方自治体の業務量が大幅に増えました。


復帰後、基本構想、基本計画、実施計画の三点セットによる計画行政がスタートしたのも復帰以降でありますが、それに伴い長期計画に基づいて行政運営が行われ、また、人口も増加したことなどにより、第1庁舎および第2庁舎が狭隘となったことから、新庁舎建設が大きな課題となってきたという経緯があります。


新庁舎は、平成5年に沖縄市のシンボルとして完成を致しましたが、庁舎建設に至るまでの経過やその背景等についても仲宗根市長よりお話頂きたいこ思います。


 仲宗棍市長 沖縄市の庁舎は、昭和49年の合併以来、旧コザ市庁舎を本庁、旧美里村庁舎を第2庁舎として行政を進めてさましたが、復帰後の諸制度の変革によって事務量が増大し、さらに合併後の旺盛な行政需要に応えるため、組織の拡大や職員増が図られました。


それに伴い、事務室の配置変更や行政文書、資料等の増加により庁舎内が狭隘化し、その対処策としてプレハ庁舎の増築や民間のビルの賃貸等で、一部組織の収容を行ってきました。


そのため、同一部門機構の分散配置を余儀なくされ、市民サービスと事務能率の面で支障をさたし、また、財政的な損失も増加しているのが現状となっています。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その172

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その172


万国津梁機構第11回定期講演会23回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


法務省は当初、子の返還手続きの管轄裁判所は東京家裁と大阪家裁の2庁だけとし、遠隔地で裁判を起こした場合、当事者が東京や大阪に出向いて尋問するか、現地でのテレビ会議や電話会議システムを利用するだけだった。


国際結婚の多い県内の弁護士や識者らは「管轄を沖縄の裁判所にして、当事者が裁判官に直接訴える機会を設けることが重要だ」としていた。


また、裁判官の出張費用も訴訟費用に含み当事者負担の予定だったが、公費負担に転換し、運用で配慮した形だ。


同問題に関わってきた宮ア氏は「沖縄は米軍基地があるため国際結婚も多く、県民の女性が子の返還をめぐる案件に巻き込まれることも予想される。


遠隔地にいても不利益を被らないような法律にすることが大切だ」と述べた。


同法案の本格審議は5月以降になる見通しで、今国会で承認される方向だ。


なお、4月20日の琉球新報の記者席にも私のことが次のように紹介されました。


 〇…宮ア政久衆議院議員(自民)は 国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に関して図会で谷垣禎一法相に質問。


「遠隔地が不利益を被ってはいけない」と県内への裁判官の公費派遣を認める答弁を引き出した。


質疑では「米軍基地が集中する沖縄は国際結婚も多い」と議論をリード。


法務官僚相手に連夜議論を戦わせ、対応が徐々に変化したとかで「理と情があれば分かってもらえる」。国会でも弁護士の血が騒ぐ?(東京)。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

posted by 春夏秋冬 at 07:22| Comment(0) | 沖縄の飛躍発展 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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