2021年01月13日

歴代沖縄県知事紹介



第6代沖縄県知事 


仲井眞弘多(なかいま ひろかず)1939819日)は、日本の通産官僚、実業家、政治家。

自由民主党沖縄県連最高顧問。沖縄県知事(本土復帰後第6代)、沖縄電力代表取締役社長、

沖縄県商工会議所連合会会長などを歴任。報道などでは新字体を用い仲井真弘多とも表記される。


2006年、普天間飛行場の辺野古移設に関する日米合意の見直しおよび普天間の県外移設を公約として知事選挙に当選したが、20131225日、安倍総理と会談後、27日に辺野古埋め立て承認を発表した。

1951年関南初等学校卒業

1954年那覇教育区立上山中学校卒業


1957年那覇連合教育委員会立那覇高等学校卒業(10期)

1961年東京大学工学部卒業、通商産業省入省


1980年沖縄総合事務局通商産業部長

1982年通商産業省機械情報産業局通商課長

1986年工業技術院総務部技術審議官


1987年沖縄電力理事

1990年沖縄県副知事(−19936月その後、沖縄電力(株)へ戻る


1995年沖縄電力代表取締役社長

2001年沖縄県商工会議所連合会会長

2003年沖縄電力代表取締役会長


2006年沖縄県知事(―2014年)

202011月旭日大綬章受章


幼少〜官僚時代

久米三十六姓、蔡氏の家系に生まれる。中国に親近感を持っているとして「日本初の中国福建大系知事」であることを認めている。


1945年に空軍を逃れて家族で大分県南海部郡明治村(後の弥生町→現在の佐伯市)に疎開。翌1946年、両親の出身地である沖準の那覇市に移住。開南初等学校、那覇薮育区立上山中学校、那覇連合教育委員会立那覇高等学校を卒業。成績がトップクラスで特に理数系が得意であった仲井眞は、自動車設計士を目指す。そこで東京大学工学部進学時に国費・自費沖縄学生制度を使い上京した。


父の元楷は、大分県から沖縄戦後の那覇に戻るといち早く劇場経営を始め、沖縄芸能連盟の会長を務めた。1973年から79年まで方言ニュースのキャスターを務め、さらに那覇市議会議員や沖縄群島議会の議員を務めた。バージャー民政官と何度も密談し、当時の那覇市長であった瀬長亀次郎の不信任案を成立させるべく画策していたことでも知られている。


1961年に東京大学工学部機械工学科を卒業後、当時の通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任。官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した。


帰郷後

1987年、民営化を前にした沖縄電力の理事に就任。1990年に当時の沖縄県知事・大田昌秀

のもと、沖縄県副知事となった。退任後は沖縄電力に戻り、社長や会長を歴任した。


沖縄県知事

2006年の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。各党の折衝に時間を取られた糸数の機先を制し、さらに糸数を推薦した自由連合代表の徳田毅が離党して仲井眞支援に回るなど、野党の切り崩しに成功したといえた。


糸数陣営は普天間基地県内移設反対など在日米軍基地問題を強く主張したが、厳しい経済情勢の中で、行政や財界での経験から経済振興を争点とし、稲嶺県政の継承発展を主張した仲井眞に支持が集まったとされた。


仲井眞は県内保守派に基盤を置くが、沖縄特有の問題(在日米軍基地問題や歴史問題など)については前任者の稲嶺恵一同様、政府とは一線を画して地元の立場を強く主張し、譲れないものは譲れないという姿勢を見せている。『産経新聞』や『且本経済新聞』が選挙後の社説で、仲井眞の当選を喜ぶとともに仲井眞に在日米車基地問題で政府に従うよう釘を刺したが、仲井眞は辺野古基地問題に関して、「(掃海母艦を出すのは)銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と発言し、政府の強硬策を牽制した。


2007623日、県知事として「沖縄全戦没者迫悼式」に出席したが、翌24日、軽い脳梗塞で緊急入院した。入院及び自宅静養で2週間程度公務を休む必要があると診断されたが、既に追悼式の段階で体調の不良を訴えていたといわれ、追悼式には医師の立会いのもとで出席した。同年79日に公務復帰。


20079月には、文部科学省が公立高校の歴史教科書から旧日本軍の集団自決強制の記述を削除した問題で起きた県民の抗議集会に参加し、政府の対応を「遺憾である」と表明。


2008211日に沖縄駐留アメリカ軍兵士が中学3年の少女に対する暴行・強姦容疑で逮捕された件で、記者団に対して前持って用意されたメモに沿う形で一連の事件に「強い怒り」を表明したが、普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する計画には全く影響しないと語った。


20107月の第22回参議院議員通常選挙では自民党公認の島尻安伊子陣営で選対本部長を務めた。


201011月、自民党沖縄県連からの支援及び推薦と公明党・みんなの党の推薦を受け、日米合意の見直しと基地の県外移設を公約として沖縄県知事選挙に出馬、335,708票(得票率52.0%)を獲得し、共産党・社民党・国民新党・新党日本・沖縄社会大衆党推薦の新人で前宜野湾市長の伊波洋一、幸福実現党の新人候補者を破り再選された。しかし、県外への移設論に傾いた米軍普天間基地移設問題は、選挙戦の最中に朝鮮半島で武力衝突があったこともあり、実現できるかどうか流動的な情勢となっている。


20127月、尖閣諸島問題が煉り続ける中で中華人民装和国の北京に沖縄県北京事務所を開所し、中国外交部部長から高く評価された。


2013110日、腹痛を訴え、診断の結果、急性胆嚢炎と診断され入院。翌11日に胆石を取り除く手術を受けたのち、同月20日に退院し静養、静養中の22日には安倍晋三(第2次安倍内閣)との会談を行った。正式な公務復帰は同月4日となった。


20131225日、東京で安倍総理と会談し、米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古の埋め立てを27日に承認する意向を固め、振興予算を予定通り確保できたとして、安倍総理に対し「私は応援団」「有史以来の予算」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」と発言した。


また安倍総理に「140万県民を代表してお礼を申し上げる」と発言したが、仲井眞は17日の沖縄政策協議会以降、県側と連絡の取れない状態にあった。1227日、政府による辺野古の埋め立て申請について「基準に適合していると判断し、承認することとした」と表明した。


2014110日、沖縄県議会の本会議において、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことは公約違反だとして、知事の辞任を求める決議が可決された。ただし、決議に拘束力はなく、仲井眞は辞任しない意向を示した。


2014410日に沖縄県と71団体で構成する「健康長寿おきなわ復活県民会議」を発足させて、沖縄県民の健康長寿を取り戻すための県民運動を目指した。働く世代の健康改善を目的とした短期目標を設定し、生活習慣改善のための行動指針として、健康診断やがん検診の受診、適正な飲酒量を示した上で、健康改善を主な目的として、県民意健康づくりへの積極的な参加などを求めた「いちまでいんちや−がんじゆうー県民宣言」を発表した。


2014年の沖縄県知事選挙には自民党の推薦を受け出馬。その後、次世代の党からも推薦を受け選挙戦を戦ったが、オール沖縄で辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄革志に10万票の大差をつけられて落選した。

出典:フリー百科事典『ウイキペディア(Wikipedia)』





元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

TEL0988768896FAX0988768473

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わが国の偉人



沖縄県の小・中・高・大学生の各年齢層はもとより、一般県民の知識の泉・わが国の政治・経済・教育・文化・科学・スポーツ・芸術など各分野のトップクラス約15,000人を網羅した日本人名事典が三省堂から発行されているが、その中からさらに厳選して紹介することにより、歴史に関する知識が豊富となり、それが人生設計の羅針盤となればという思いから11月24日より連載することにした。(50音順)


そ の 50


 足利義澄 (あしかが よしずみ)14791511(文明11〜永正8)室町幕府11代将軍。堀越公方足利政知の子、将軍足利義政の養嗣子、母は藤原隆光の娘。名・出家して天龍寺香厳院清晃,還俗して義遐(よしとお)、のち義高・義澄。

1493(明応2)将軍足利義稙(義材)・畠山政長に対抗するため細川政元は清晃(義澄)を還俗させ戦いに勝利し、彼を将軍に擁立した。1508(永正5)義稙が周防の大内義興に擁されて京都に迫ると、近江の六角高頼を頼って朽木谷に逃れたがまもなく近江の岳山に没した。



               元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

                       沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

               TEL098−8768896 FAX0988768473

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2021年01月12日

沖縄県経済の概況



沖縄県経済の概況(出典:沖縄総

合事務局調査企画課発行)その12


 平成30年度は、観光関連は6年連続で入域観光客が過去最高と好調に推移し、消費関連は相次ぐ台風の接近や、季節商材が減少して前年度を下回るなど一部に弱い動きがみられ、概ね好調に推移した。建設関連は公共工事、民間工事ともに増加し、概ね好調に推移した。全体では平成29年度の「引き続き拡大の動きが強まった」から、平成30年度は「拡大している」とした。

 令和元年度は、消費関連は、10月の消費税率引き上げの影響や訪日外国人の消費鈍化の影響により、弱含みの動きとなった。建設関連は、民間工事が年度後半に動きが鈍化した結果、概ね好調のあと弱含みの動きとなった。観光関連は、年度後半は日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、概ね好調のあと弱い動きとなった。全体では、平成30年度の「拡大している」から、令和元年度は「拡大の動きに一服感」とした。


元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

TEL098−8768896 FAX0988768473

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