2015年09月16日

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく沖縄づくりを目指そうそのB

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく

沖縄づくりを目指そうそのB


北部振興事業が普天間飛行場の辺野古移設を

条件とした事業であることを知らない多くの県民


政府の北部振興事業については、県議会や市町村議会等においても殆んど議題として取り上げられず、沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙においても北部振興事業に関連した記事が極端に少ないため、県民多数は普天間飛行場の辺野古への移設を条件に北部振興事業が実施されている事実を殆んど知らされていない。


私共万国津梁機構による定例講演会が県立博物館・美術館においても開催された際、私が普天間飛行場の辺野古移設受け入れを条件に北部振興事業が実施されたことを講演で話をするとそれはまったく知らないことであるという驚きの声があったり、県民の殆んどその事実を知らない。


従って、普天間飛行場の辺野古移設は単に無条件で計画されているというのが一般的な理解であり、辺野古への基地建設を条件に北部振興事業が実施されたという事実を知れば、信義上からも道義的にも苦渋の選択として受け入れざるを得ないと考える県民も多数いと思われる。


社会の木鐸たる新聞が事実を報道しない姿勢こそが健全なる県民世論を形成していく上で、大きな阻害要因となっていることを指摘せざるを得ない。


万国津梁機構 理事長仲里嘉彦



 同上の記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。

mail:mail@bankokushinryou-kikou.com


posted by 春夏秋冬 at 07:21| Comment(0) | 今週の仲里嘉彦の提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その79

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その79


 仲宗根市長 その間、昭和59年3月の第11回審議会では、中間答申として現本庁舎跡と第2庁舎跡、それに上地地区の3ヶ所を候補地として答申し、さらに3年ぶりに開かれた昭和62年の第12回審議会(田里友哲会長・委員24名)では、この間の事情の変化や市有地がないことなどから上地地区が外され、本庁舎跡と第2庁舎跡の2ヶ所に候補地が絞られました。


位置選定が2ヶ所に分がれたことで、それぞれの地域ではさまざまな論議がなされ、強力な誘致合戦が展開されましたが、第1回審議会から足かけ5年に及ぶ20回の審議会を終えた審議会は、昭和6212月、委員の無記名投票という形で、最終的に現庁舎敷地を決定し、桑江市長に答申しました。


昭和6212月定例議会において市長は最終答申を尊重し、答申の課題を解決し最終決定するとの見解を表明しました。


昭和63年8月23日の庁議で建設位置を現本庁舎跡地(仲宗根町)にすることを正式に決定しました。


そこで、総合庁舎建設の目的について申し上げます。1つに、新しい沖縄市の位置つけと役割への対応であります。


沖縄県は、日本の南における国際交流の拠点として位置つけられ、それを実現するための方策として、県を4つの圏域に区分し、それぞれの特性を生かしながら開発整備する方向があります。


そのなかで本市は中南部圏に位置し、那覇市と機能分担しっつ総合的な都市整備をすすめます。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その174

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その174


万国津梁機構第11回定期講演会25回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


実は嘉手納以南の統合計画で返還される面積は1,048ヘクタールありますが、那覇軍港以外はすべて私の選挙区にある基地や施設であります。


1,048ヘクタールはすべて1等地にありますので、それをしっかりと有効活用することによって、沖縄の発展が日本の繁栄に結びつくような地域づくりをして行きたいと思っております。


例えばコンテンツ、日本のアニメーションは世界的にも優れておりますが、沖縄においてもエイサーをはじめ文化、芸能など優れた伝統文化もあり、沖縄で生まれた空手も今や世界で5,000万人の空手人口を有するといわれておりますが、その空手道会館もこのほど豊見城城址公園内に建設することが決定するなど、今後は沖縄の伝統文化や芸能などを世界に発信していくことによって沖縄の知名度を高め、沖縄観光も国内だけでなく広く世界の人々が沖縄を訪れるような国際交流都市として発展することを期待しているところであります。


本土に比べても比較優位なものが沖縄にはたくさんありますので、コンテンツを配置していくことが必要であります。


勿論産業の育成ももっと充実強化する必要がありますし、人材育成についてもこれから力を注いでいく必要があります。また、ITといったカルフォルニア州にあるシリコンバレーみたいなハイテク産業の集積した大規模な工業団地を形成していく必要があり、そのためには中国や韓国のような経済特区を創設して外国企業の誘致も排除することなく、地域活性化を図ると同時に発展著しい東アジアの成長のエネルギーを沖縄が吸収し、それが引いてはわが国経済発展に連動するような仕掛けと言いますか、仕組みづくりが必要と思っております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

posted by 春夏秋冬 at 07:15| Comment(0) | 沖縄の飛躍発展 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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