沖縄県経済の概況（出典：沖縄総
合事務局調査企画課発行）その15
3 産業構造
平成29年度の県内総生産は4兆4,140億円で、前年度に比べ1.6％の増加となった。
これを産業別にみると、第1次産業は655億円（構成比1.5％）で16.1％の減（前年度比）、第2次産業は7.451億円（同16．9％）で4・7％の増（前年度比）、第3次産業は3兆6,253億円（同82.1％）で1.4％の増（前年度比）となっている。
沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴であるが、この傾向は、復帰以降全く変わっていない。
平成29年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ16.9％及び82.1％となっており、全国の26.5％及び71.6％と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国が20.8％に対し沖縄県は4.4％とその差異は極めて大きい。
元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦
沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9号
TEL098−876−8896 FAX098−876−8473
そ の 53
足利義維 （あしかが よしつな） 1509〜73（永正6〜天正1）戦国時代の武将。足利義澄の次男、 義晴の兄（弟）といわれる。名・のち義冬。
足利義稙の猶子となり、阿波平島荘で成人する。1527（大永7）三好元長に擁されて堺に居を移し、将軍就任を目指したが’32（天文1）元長の放死で果たせず、以後もたびたび将軍職をうかがった。
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合事務局調査企画課発行）その13
（2）経済構造
沖縄県の経済構造をその支出面からみると、次のような特徴を持っている。
第1に、財政による需要への依存度が高いことである。全国では、国民総所得（名目）に占める政府財政依存度が20％台で推移しているのに対し、沖縄県では、県民総所得（名目）に占めるその割合は復帰以降30％以上で推移しており、平成7年度以降は約40％となっている。そのうち、沖縄県における政府最終消費支出は、復帰以降増加傾向にあり最近では約30％で推移している。
沖縄県における公的総固定資本形成は、平成29年度では9.8％となっている。
なお、沖縄県の県民総所得に占める軍関係受取（軍雇用者所得や軍用地料等）の割合をみると、復帰後は減少したものの、昭和62年度から概ね5％で推移しており、平成29年度では6.0％となっている。
第2に、対外収支が恒常的に赤字となっていることである。県民総所得に対する移（輸）出入差の比率は、最も大きかった昭和51年度にはマイナス36.5％となり、その後縮小したものの、高い率が続いており、平成29年度はマイナス17.2％となっている。
元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦
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