「21世紀の沖縄を創造する」〜夢と希望とロマンを追い求める群像〜

貧困家庭解消の切り札・これは全国

水準並みの大学進学を達成すること

　厚生労働省の令和元年における賃金構造統計調査によれば、賃金がピークとなる年齢を見ると男性の場合は、大学・大学院が50歳から54歳月収は53万5,200円であるが、高卒の場合の賃金ピークは男性で55歳から59歳で月収は34万9,200円と大学・大学院卒と高卒の賃金格差は、実に186,000円となっている。

　沖縄が祖国復帰した昭和47年度における沖縄県民一人当たりの所得は41万9,000円と全国平均の57.8パーセントであったのが格差は縮小したが、その後はさらに本土との格差は拡大し、なお27年度には70.5パーセントと、全国平均水準の道程は厳しいものである。

　今後、本土との経済格差を縮小するためには高額所得のある大学院卒業者を全国並み水準に引き上げることである。

　沖縄県の場合も全国水準並みに大学進学率引き上げることによって、県民一人当たりの所得水準の底上げにつながり、不名誉な全国ワ―スト１の県民所得水準を返上して、やがては全国水準を目標にかかげて取り組むことである。

　2019年における全国の進学率は54.67パーセントであるのに対し、沖縄県は40.19パーセントと実に14パーセント以上、進学率が低い水準にあり、大学進学者が少ない数だけ低所得層が増えることになるわけで、それが貧困層の増加の要因となっているといえる。

　とくに、最近の調査による沖縄県の貧困率は29.9パーセントで全国平均の16.3パーセントの２倍近い水準で、この貧困率を解消するためには、高額所得者となる大学および大学院進学を全国水準まで引き上げるための教育環境の整備を積極的にすすめ、難関大学への進学者を増やすため、開成高校や麻布高校のような名門高校で進学指導に当たった退職教員を国の「生涯活躍のまち」事業の導入により移住者を人材育成の拠点施設を整備することで、北部全地域の小・中・高校生の学力向上を図るため、塾などを既存施設の小・中・高の教室や市町村に配置してる公民館などを教室として有効に活用することで東大をはじめとする難関大学への進学者を増やすことで高額所得者を増やすことになり、地域経済の発展に寄与することである。

　大学進学率を全国並み水準まで引き上げることにより、大学進学者が卒業後は高所得者になることで県民一人当たりの所得水準の底上げに結びつき、近い将来には全国47都道府県でのワースト１の所得から抜け出し貧困家庭を解消し、豊かな生活がエンジョイ出来る環境を構築することである。

　　　　　　　　　　　　　　 元一般社団法人・万国津梁機構　理事長仲里嘉彦

　沖縄県本島南北を縦貫する鉄軌道建設計画による路線については、国が糸満市から名護市までを計画しているのに対し、沖縄県では、那覇市から名護市までを計画しているが、2050年における世界の人口が現在より、22億人増加するのに加え、アジアのGDPは、現在の27パ−セントから52パーセントになる等を踏まえた長期展望に立てば現在の路線区間を大幅に延伸した鉄軌道の建設計画を策定すべきであると提案するものである。

　具体的には、糸満市から西海岸線を通り、名護市から本部半島を一周して名護市に至る約120キロの鉄軌道網を整備することである。2019歴年の沖縄県の観光入込客数は、はじめて1,000万人を突破したが、国連の2050年の予測によれば、世界人口は、現在の76億人から98億人に達すると発表している。

　さらに、アジア開発銀行の2050年におけるアジアの世界に占めるGDPは現在の27パ−セントから52パーセントへと大幅に増加するとの予測を2019年１月に発表した。このように、アジアに最も近接している沖縄が世界の人口増加やアジアの経済成長のエネルギーを吸収することにより、2050年には海外、国内観光客を含め、3,000万人の大台を突破することも十分可能であると判断するものである。沖縄観光も3,000万人時代となれば、沖縄本島南北を縦貫する鉄軌道１本では、観光客輸送の処理能力も限界に達することが想定されるため、将来的には 東海岸にも南北を縦貫する鉄軌道の建設が必要になってくるものと想定される。

　国・県の鉄軌道建設計画では、北部の終着駅を名護市となっているが、それをさらに大幅に延伸して本部半島を循環する鉄軌道建設を提案する。その根拠としては、１つには国営海洋博公園には、年間約500万人の入園者を誇る県下最大の観光拠点があり、那覇空港から海洋博公園まで鉄軌道を整備することにより、観光客の移動の利便性が格段に向上する。

　２つには2021年４月には本部港の20万トン級バースが完成し、年間100隻のクルーズ船の誘致計画があること。３つにはオリオンビール、りうぼう、近鉄グループホールディングス等の計画によれば、年間300万人から500万人のテーマパークを嵐山に2024年末に完成する計画であるほか、風光明媚な羽地内海とその周辺陸域を国際規模のリゾート観光地として開発することに加え、本部半島周辺をリゾート観光戦略特区として位置づけるよう地元が沖縄県を通じて国土交通省に要請し、その実現を図ることにより、地域振興はもとより、わが国の観光立国としての一翼を担うことになると期待するものである。

　　　　　　　　　　　　　　元一般社団法人・万国津梁機構　理事長仲里嘉彦

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過疎地域の負のスパイラルを脱却し、

逆転の発想による人材育成の拠点形成

　全国至るところで地方の農村地帯は、少子高齢化と東京首都圏への就職等により、過疎地域は衰退の一途を辿り、負のスパイラルから抜け出すことが出来ず、やがては限界集落となり、さらに集落が消滅するという実態がすでに全国各地に多く発生している。

2015年現在すでに限界集落となっている地域は、全国で約１万5,000集落に達しているという総務省の統計資料がある。

このような過疎地域においては、児童数も年々減少し、学校の廃統合がすすみ、都市圏のように学習塾や、図書館など教育環境も劣悪な状態にあるが、これらの現状を打破し逆転の発想に基づき、その過疎地域に人材育成の基礎・基盤を構築するために最大の効果が発揮出来るシステムの導入することで、過疎地域が光り輝く未来の田園空間都市づくりとして過疎地域の重要施策として取り組む必要があると判断する。

　このため、これまで東京など首都圏において、有名な私立または公立の小・中・高・大学で、それぞれ受験指導に当ってこられた教師を天職という信念に基づいて教壇に立たれた先生方も65歳定年という壁に阻まれ、生涯を通して教壇に立ちたいという信念を貫き通すことが出来ず、残念に思っている教育者が大勢おられると思われる。

　これら天職として教壇を去った先生方に生涯を通して、教壇に立つという信念を全うするための土俵の場を「生涯活躍のまち」等を通じて沖縄の人材育成の拠点を形成することが、沖縄が将来において人材供給県としての体制を確立することにつながり、平和で豊かな明るい地域社会を構築することを沖縄の100年の大計として取り組むよう全県的運動を展開していく気運を盛り上げることこそが、沖縄県に課されている最大の課題であると判断する。

　このような視点から2022年度がスタートする第６次沖縄振興計画の重点施策として教育拠点地域を北部圏域を対象に盛り込むことを提言するものである。

　羽地内海、塩屋内海に堆積したヘドロを化学薬品を使用して浚渫し、元のエメラルドグリーンの海を取り戻し、そこにメガヨットを含む5,000艇規模の国際的規模のヨットハーバーを整備し、羽地内海を拠点に奄美大島の島々を経由して鹿児島までヨットレースを展開することにより、わが国をヨットのメッカにすることである。

　さらに、羽地内海周辺の恵まれたロケーションを利用した陸域と塩屋内海周辺の陸域には恩納村を上回る国際リゾート拠点地区として、国の戦略特区に位置づけてホテル群を積極的に整備することを政府と沖縄が一体となって政策的に推進することである。

　これらの整備が進むと、羽地内海および塩屋内海は、それぞれの内海周辺の陸域に整備されたリゾートホテル群の夜間照明に照らされた海面は映え、羽地内海、塩屋内海は屋形船や遊覧船で夜通し海面を埋め尽くす見事な夜景のコントラストで観光客を魅了するわが国最大の海洋レジャー拠点が形成され、それがその地域の人口増加に結びつき地域活性化を牽引する有効な政策となるであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元一般社団法人・万国津梁機構　理事長仲里嘉彦