2015年09月17日

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく沖縄づくりを目指そう そのC

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく

沖縄づくりを目指そう そのC


辺野古埋め立て取り消しは沖縄振興にマイナス


翁長雄志沖縄県知事が14日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う公有水面埋め立て取り消しを表明したことにより、政府と沖縄県は今後法廷の場において決着をつけるという最悪の事態に突入することになったが、仮に法廷闘争に持ち込まれても最後まで話し合いで解決する努力を重ねて行くことを提言するものである。

これは単に普天間飛行場の移設問題に限らず、国の沖縄振興策等全般に及ぶことにもなり、今後50年先または100年先の沖縄地域の自立発展の芽を摘むことになりかねないと判断するものである。


とくに、2050年にはアジアのGDPが全世界の50パーセントに達するとアジア開発銀行の予測から見てもこのアジアに最も近接している沖縄の地理的条件を活かして、沖縄が発展するための各種特区構想など、国の政策の中に沖縄を位置づけていくことによってのみ、沖縄の地理的優位性を活かす道はないのである。


それに復帰以降継続されている全国に比べて高率補助の沖縄振興特別措置法の継続なくして沖縄の繁栄はないと考えられるからである。


それに加え、平成24年度からスタートした一括交付金制度等沖縄の振興開発に不可欠な制度は全国に比べて沖縄は優遇されている。


これらの沖縄に対する国の施策がこの基地問題が沖縄全般の政策に影響を及ぼすことがあってはならない。

そのためには、総ゆる可能性を含めて具体的な提案を次回から連載致したい。


万国津梁機構 理事長仲里嘉彦



同上の記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。


mail:mail@bankokushinryou-kikou.com

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沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その80

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その80


 仲宗根市長 今後、「沖縄市は、中城湾港開発を進め産業集積を高めるとともに、交通網や県立総合運動公園をはじめとする各種都市施設の整備を進めるほか、商業、医療、文化等都市機能の集積を図り、中部における拠点都市の形成に努める。」との方向性が第2次沖縄振興開発計画で明らかにされました。したがって、本市の総合庁舎はひとり沖縄市のみの動静だけでなく、中南部圏及び中部広域圏の拠点として、その建設が必要であります。


2つに、行政需要の多様化への対応であります。


わが国の経済は、昭和30年以降急速な発展をみせましたが、一方では経済と開発政策優先の結果として、各地域に自然破壊と公害、過疎と過密など、社会生活において好ましくない現象が惹起し、さらに昭和50年代には高度経済成長体制から安定経済成長体制へと移行しました。


そのような社会情勢の変化の中で、国民の意識は従来の「モノ」中心指向から、人間性の回復という「精神的ゆたかさ」を追求するようになってきました。


と同時に、地方自治体においては市民の求める行政需要も増大するとともに複雑多様化しており、それらへの対応と処理が重要な課題となっております。


すなわち失われつつある人間本来の生活環境を取り戻し、「安らぎ」と「潤い」のある人間都市の創造を推進するためのシピック・センターともいうべき自治体庁舎は、ますます市民活動と密着し、地域社会の重要な施設となってきております。


3つに、市民サービスと行政事務効率化への対応であります。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その175

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その175


万国津梁機構第11回定期講演会26回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


これからのお話にもあると思いますが、法人税をゼロに対する提言や消費税のアップ、さらに過重な基地負担に対することへの提言などは大変重要なもので私も賛成できることであります。


あとは公共交通機関としての鉄軌道の導入は大変重要であると考えておりますが、沖縄に移動のための公共交通機関がないことは問題であり、私は「貧乏人がさらに貧乏人になる構図がある」と思っております。


つまり、東京はじめ大都市圏には公共交通機関が網の目のように張り巡らされており、移動の便利さが実感できます。


地下鉄やJR、私鉄を利用すれば数百円で相当な距離を移動できるようになっております。


それは大都市圏である経済的にも豊かな地域です。


沖縄の場合はスピード・安全・大量輸送としての交通手段がないため、県民が自ら車を買い、ガソリンを入れて保険に入って、すべて費用負担をして移動手段を確保しなければならない。


一家に1台の自家用車は実は家計の負担にもなっております。

そして我が沖縄は県民所得が低い。


貧乏な沖縄がお金をかけて移動しなければならないという不都合な構図が放置されているわけです。


だからこそ、沖縄には公共交通機関として鉄軌道にこだわることなくLRTなども早急に検討すべきと考えています。


またバスレーンについても改良余地はあると思っているところです。


在のバスレーンは道路の端っこを通っておりますが、それを道路の真ん中を走らせることも検討する価値があると思います。


道路の真ん中で他の車両に邪魔されることなく国道を一気に走っていくわけです。


そうすればバスレーンの定時走行性はあがると思います。


乗降には道路の真ん中にたまり場のように停留所をつくればいいわけで、このような工夫もタブー視することなく検討する必要があると思っております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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