2020年09月16日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想


2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想 

                               (その9)



OCVB計画、21年までの開始目標

高速船、ロープウエー、サンゴ保全


 名護市から北の地域には、年間360万人以上が訪れる沖縄美ら海水族館の人気施設があるものの、観光客は宿泊せず他地域に移動する「通過型」が多い。北部の自然を生かした観光資源を開発することで宿泊を促し、周辺地域の消費額向上につなげるのが狙い。

 OCVBは本部町、名護市、今帰仁村と今年5月から月に一度のペースで会議を行い、事業の実現に向けた検討を重ねている。高速船運航やロープウエー導入などに必要な手続きや調整なども関係機関と並行して進めている。

 那覇クルーズターミナルから本部町の海洋博公園まで結ぶ高速船については、内閣府が2018年度に実証実験を行う「沖縄観光ステップアップ戦略」にOCVBや沖縄美ら島財団、久米商船など6社共同で事業提案しており、事業として採算性などの効果を検証する考えだ。

 事業化に向けて平良会長は「公的資金を使わず、民間で運営する」と語り、OCVBや複数の企業による出資を想定している。3事業を実現するには約300億円の初期投資費用が必要と見込んでいるが、3事業を一括して運営することで採算性を高め、出資者を多く募ることを模索する。

 道路整備に比べ環境影響が少ないとされるロープウエーだが、投資に対する費用対効果や、景観への配慮などが求められる。高速船の運航の免許取得や導入船の整備など実現に向けた課題は多い。平良会長は「ハードルはあるが北部振興、沖縄全体の観光振興につながる」と強調した。


              元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦







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2020年09月15日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想


2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                                (その8)


⑵ テーマパーク600億円規模 

嵐山ゴルフ場2024年末に開業


 オリオンビールやりうぼう、近鉄グループホールデングスなど沖縄県内外の企業で構成する「ジャパンエンターテイメント」が沖縄本島北部で計画しているテーマパーク事業の総事業費は500億円〜600億円規模になると2019年8月16日、琉球新報は報道した。

 今帰仁村のオリオン嵐山倶楽部が建設場所に内定している。

 ジャパンエンターティメントと嵐山ゴルフ倶楽部は、早ければ、8月中に用地の賃貸契約を結び、ゴルフ会員権の買い取りなどテーマパーク整備に向けた作業に入る。なお、2024年末から25年初めごろの開業を目指して準備を進めている。

 ジャパンエンターティメントでは、北部の自然を体験出来る施設を想定し、現在のゴルフ場の地形も活用する計画である。年間の来場者数は300万人から500万人を見込むことにしている。

 ゴルフ場は21年6月頃まで営業を続ける予定で、その後にテーマパーク整備工事を始める。なお、テーマパークは、約2千人を雇用する計画がある。事業には、県内企業のほか、旅行業のJTB、マーケティング会社の「刀」など10社程度が出資する予定となっている。


⑶ 北部観光自然生かし振興

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長は27日、本島北部の自然を生かした新たな観光資源を開発する「北部観光振興プロジェクト構想」を明らかにした。那覇−本部間の海上交通をはじめ、本部半島をロープウエーで移動する新たな観光施設、ブセナ海中公園(名護市)でのサンゴの植え付け体験型観光を柱とする。民間出資の基金による3事業の運営を検討する。北部市町村などと連携しながら、2021年までの事業開始を目指す。


              元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

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2020年09月14日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想








2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                       (その7)



本部半島を核とした北部圏域における

具体的プロジェクトや構想について


⑴ 本部半島循環鉄道建設を

 本部半島は、名護市から本部町を経由して、今帰仁村から名護市までを循環する周囲約43qであるが、すでに本部町には沖縄最大の観光施設である海洋博公園には、年間には約500万人の入園を記録するなど、沖縄県の観光振興を牽引する役割を果たしているが、さらに2024年から2025年には今帰仁村と名護市にまたがる嵐山のゴルフ場跡地に、総事業費500億から600億円の巨額を投じて、オリオンビールやりうぼう、近鉄グループホルディングスなど沖縄県内外の企業で構成する「ジャパンエンターテイメント」テーマパークの整備計画のほか、沖縄観光コンベンションビューローでは、平成291228日、琉球新報の報道によると「北部観光振興プロジェクト」として那覇から本部までの高速船や八重岳などへのロープウエイなどの事業を2021年の事業開始を目指す。

 現在本部半島に整備されている観光施設の主なものとしては、本部町にある海洋博公園には年間約500万人の入園者があり、また名護市には 動物公園としてのネオパークオキナワ、琉球王国のグスク及び関連遺産群に登録された今帰仁城跡のほか、古宇利島オーシャンタワー棟が国内観光および海外観光客に人気のある観光施設となっている。

 さらに、本部半島で現在計画されている観光施設や、将来計画または将来構想として提案されている観光施設について概略記しておきたい。

 本部半島における主要な山としては、八重岳の453.4メートル、嘉津宇岳452メートル、名護岳345メートル、多野岳385メートル、乙羽岳275メートル、本部冨士250メートルなどにはロープウエイを整備し、山頂からエメラルドグリーンの海域を眺望する展望台から望遠鏡ですばらしいロケーションを堪能出来る施設はもとより、宿泊施設等も整備し、長期滞在が可能な娯楽施設等についても検討する必要がある。

 本部半島の観光開発に伴い、本部半島の移動の利便性を図るためには、「本部半島循環鉄道」を早期に整備することである。東京における山手線の一周の距離は34.5キロであるが、本部半島の場合は、山手線よりもひとまわり大きく、一周43キロとなっていることから、その本部半島循環鉄道の内側のみらず、その外側を含めた沿線開発を観光客の利便性を最優先に整備することにより、利用者の満足度を高めるためにも、極めて重要なことである。

 本部半島循環鉄道は、沖縄本島南北を縦貫する鉄道が、海洋博公園まで整備された場合は、海洋博公園から県管理国道の拡幅は、家屋など物件補償問題もあり、備瀬崎から西海岸を経由して、羽地内海までを整備し、羽地内海から名護中心地までは、陸域に鉄道を敷設することが望ましいと思われる。

 備瀬崎から羽地内海までの海岸沿いに、鉄道を整備する場合には、埋め立ては自然環境保全の立場から行わず、海域に鉄道を整備する場合は、高架による鉄道建設が望ましい。

               元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦


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