「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する
趣意書」その21
USJ誘致県に要請
名護市観光協会・商工会
名護市観光協会の安里廣理事長と同市商工会の金城哲成会長は22日、県庁に高良倉吉副知事を訪ね、USJの誘致を要請した。安里理事長は「大規模なテーマパークを造るには、土地基盤や環境などの整備が必要」と強調。候補地周辺の道路や上下水道などのインフラ整備や県内の機運盛り上げへの協力を求めた。
金城会長は「企業や市民団体、行政も一体となった運動を展開したい」と誘致運動に取り組む組織を立ち上げる考えを示した。「誘致の機運を名護市だけでなく北部地区、県内に広げたい」と意気込んだ。
高良副知事は「USJ進出は県全体の活性化につながる。県と北部が一緒になって取り組めば実現できる。県としても支援していきたい」と応じた。両会は8月27日、名護市にも協力を要請している。
以上のように、USJの名護市への進出は有力とみられておりますが、このUSJが名護市への進出を正式決定し、テーマパークが整備されると、その誘客効果は計り知れないものがあり、かなりの集客が期待できることから、そこから八重岳にもロープウエイを架設することにより、観光需要を新たに喚起することになるばかりか、さらに八重岳から沖縄海洋博記念公園までロープウエイで連結することになれば、それらの一帯はリゾート地域として完全に連担することになり、この経済効果は計り知れないものがあり、名護市をはじめ、名護市観光協会、名護市商工会に加え、本部、今帰仁の観光協会及び商工会など組織を挙げてUSJの誘致運動を展開し、その実現を図ることになれば、北部地域の経済活性化のみならず、沖縄県の経済的自立発展の起爆剤となり、地域発展の切り札になるようその実現を図ることが必要だと判断するものであります。
(万国津梁機構理事長 仲里嘉彦)