「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する趣意書」その21

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する

趣意書」その21

ＵＳＪ誘致県に要請

名護市観光協会・商工会

名護市観光協会の安里廣理事長と同市商工会の金城哲成会長は22日、県庁に高良倉吉副知事を訪ね、USJの誘致を要請した。安里理事長は「大規模なテーマパークを造るには、土地基盤や環境などの整備が必要」と強調。候補地周辺の道路や上下水道などのインフラ整備や県内の機運盛り上げへの協力を求めた。

金城会長は「企業や市民団体、行政も一体となった運動を展開したい」と誘致運動に取り組む組織を立ち上げる考えを示した。「誘致の機運を名護市だけでなく北部地区、県内に広げたい」と意気込んだ。

高良副知事は「USJ進出は県全体の活性化につながる。県と北部が一緒になって取り組めば実現できる。県としても支援していきたい」と応じた。両会は8月27日、名護市にも協力を要請している。

以上のように、ＵＳＪの名護市への進出は有力とみられておりますが、このＵＳＪが名護市への進出を正式決定し、テーマパークが整備されると、その誘客効果は計り知れないものがあり、かなりの集客が期待できることから、そこから八重岳にもロープウエイを架設することにより、観光需要を新たに喚起することになるばかりか、さらに八重岳から沖縄海洋博記念公園までロープウエイで連結することになれば、それらの一帯はリゾート地域として完全に連担することになり、この経済効果は計り知れないものがあり、名護市をはじめ、名護市観光協会、名護市商工会に加え、本部、今帰仁の観光協会及び商工会など組織を挙げてＵＳＪの誘致運動を展開し、その実現を図ることになれば、北部地域の経済活性化のみならず、沖縄県の経済的自立発展の起爆剤となり、地域発展の切り札になるようその実現を図ることが必要だと判断するものであります。

（万国津梁機構理事長　仲里嘉彦）

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する趣意書」その20

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する

趣意書」その20

一方、USJは将来的に日本国内でカジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を検討している。

名護市の地元から、進出計画がカジノと結びついた構想ではないかと懸念する声が上がっていることについて、森岡氏は「IRが合法化されれば、将来的に参画したいという熱意のある会社ではあるが、カジノをするために沖縄に来るわけではない。

本業のテーマパーク経営のノウハウをてこにした多拠点展開がベースだ」とした。

建設地の決定の時期については「早く決めたいが、経営幹部のみならず、株主や債権者との相談になるのでまだ明確にはいえない。次の沖縄のリーダー、民意を反映された方々と相談ができるタイミングで、できるだけ機が熟していけばと思っている」と話した。

（万国津梁機構理事長　仲里嘉彦）

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する趣意書」その19

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する

趣意書」その19

沖縄進出をめぐって同社は、担当者レベルで市場調査を続けてきたが、経営幹部が知事を正式に訪問するのは初めて。森岡氏は、マーケティングなど新事業の計画全体を取り仕切っており、低迷していたUSJに斬新なアイデアで新企画を次々と投入し、業績をV字回復に導いた立役者として注目されている。

インタビューで、検討場所として名前が挙がっているネオパークの明言を避けたものの、「名護市に有力候補地の１つがある」とし、「成功の可能性の確度を高めるために、越えなければならないハードルがいくつかある」と話した。

沖縄の市場については、日本と東南アジアの中間に位置する交流拠点としての地政学的魅力を挙げた。那覇空港の滑走路増設や将来の経済成長を見込んださまざまな事業計画があることなどが進出検討の背景にあることを示し、「数値的分析を土台にすると、沖縄にはもっと観光客を呼べるし、もっとこの島は潤う」と強調。

「現在の観光集客力にはまだまだ制限がかかっているが、これを開くことによって沖縄や日本にとっていい形（の事業）があり得るだろうと非常に大きな期待をもってみている。

ビジネスの面でも大きな可能性を感じる」と語った。

（万国津梁機構理事長　仲里嘉彦）