サミットと北部経済の将来展望 国・沖縄県への提言 その149

サミットと北部経済の将来展望

国・沖縄県への提言　その149


本部ならびに伊江島においては、ジェットフォイルの導入等をふまえた港湾および周辺地域整備を進めるとともに上本都飛行場跡地についても、その有効利用を図る。

b、中部地域

北部圏の中心地としての名護市の既成市街地一帯を中核都市ゾーンとして位置づけ、都市機能の更新、集積を図る。また、伊江島から本部半島一帯は、地域の自然・歴史・文化環境を活かし、リゾート・レクリエーション機能の集積を図るとともに、港湾機能の拡充・強化等により、那覇市をはじめとする中南部圏との交通ネットワークを強化し、国際的リゾートの形成とともに県民のためのリゾート・レクリエーションとしても整備を図る。

なお、名護湾に面する名護市北部に国際的な交流も可能な港湾整備の検討を行う。

C、南部地域

米軍の実弾演習等により破壊された名護市、恩納村、金武町、宜野座村の山林部を緑地修復ゾーンとして位置づけ、自然環境の修復・再生を図る。

また、このゾーンを境に西側の恩納海岸一帯を国際的にも通用するリゾート地として、また、東側の名護、金武、宜野座の海岸一帯を滞在型保養地として形成する。

なお、金武町中心部は都市機能の更新、商業機能の強化等により、コンパクトで個性的な市街地形成を図り、北部圏南部地域の中心的機能を担う。

（平成11年12月１日�鰹t夏秋冬社発行の「サミットと北部経済の将来展望　国・沖縄県への提言」より）

サミットと北部経済の将来展望 国・沖縄県への提言 その148

サミットと北部経済の将来展望

国・沖縄県への提言　その148


ウ、リゾート拠点

美しい海岸線とサンセットなどの恵まれたリゾート資源を持ち、国内有数のリゾート地域と発展してきた、恩納村から名護市にかけての「サンセットリゾート拠点」、長期保養型の健康増進リゾート地として発展が期待される本島東海岸の「サンライズリゾート拠点」、並びに本島とジェットフォイルで結び、海洋環境と歴史・文化性を活かし回遊性をもった海洋型リゾート地として整備する「伊江島・本部リゾート拠点」、ダイビングやヨットなどマリンレジャーの基地となる「伊平屋・伊是名海洋リゾート拠点」の４つのリゾート拠点、および世界的にも貴重な自然が残る、やんばる地域へのベース拠点として位置づけられる「自然環境保全・技術研究拠点」における「奥間リゾート地区」を設け、それぞれの地域資源を活かしながら、国際コンベンション機能、国際学術交流機能、ショッピング機能等の機能導入を図り、質の高い国際リゾート地として整備していく。

�A土地利用のあり方

a、北部地域

世界的に貴重な野生動植物の生息地である国頭村、大宜味村、東村の山間部は緑地保全ゾーンとして位置づけ、自然環境の保全および貴重種の保護を行う。

同時に芭蕉布等の伝統文化を活かした地場産業の振興等により地域活性化を図る。

自然体験・学習を通して自然環境への理解を深める地域整備を行う。伊平屋村、伊是名村は、リゾート拠点と位置づけ、観光・リゾート産業の振興を図るが、同時に基幹産業である農業・漁業の振興を図る。

（平成11年12月１日�鰹t夏秋冬社発行の「サミットと北部経済の将来展望　国・沖縄県への提言」より）

サミットと北部経済の将来展望 国・沖縄県への提言 その147

サミットと北部経済の将来展望

国・沖縄県への提言　その147


b、「自然環境保全・技術研究拠点」　「自然交響都市拠点」　「リゾート拠点」の形成

国家都市OKINAWAの形成に当たっては、それぞれの地域の特性、既存集積機能を活がしながら、県内外、国外との多様で重層的交流関係を築き、自立ネットワーク型の県土構造を実現するため、12の拠点地域を設ける。

北部圏においては、その独自の自然環境、社会環境を活かしつつ、国際都市形成の観点から次の３つの拠点を形成する。

ア、自然環境保全・技術研究拠点

「やんばる」の貴重な自然環境を保全し、これと共生しうる社会システムや技術研究を行う「自然環境保全地区」　（国頭村、大宜味村、東村）および、米軍の実弾演習等で荒廃した亜熱帯自然環境を修復し海を再生する、自然環境修復技術の研究開発を行う「自然修復技術開発地区」（名護市、金武町、恩納村、宜野座村）がらなり、ここで培った自然と共生する技術、社会システム、自然を修復する技術などを通じ、亜熱帯・熱帯圏の諸国の開発のあり方、自然環境修復等に貢献していく。

イ、自然交響都市拠点

名護市を中心とする本部半島一帯を、森や海、リゾート環境と都市環境が調和した自然交響都市のモデル地域として位置づけ、学術・研究機能などの高次都市機能と、交通・情報通信ネットワーク等の整備を図り、国際的な学術・研究の拠点として世界各国との交流を推進し、情報発信を行っていく。

（平成11年12月１日�鰹t夏秋冬社発行の「サミットと北部経済の将来展望　国・沖縄県への提言」より）