2014年01月18日

万国津梁機構第19回定期講演会7

万国津梁機構第19回定期講演会7


島尻あい子先生ご登壇、


仲里嘉彦万国津梁機構理事長


島尻あい子先生のご講演にはいります前に、私から先生の国会におけるご活躍ぶりについて若干ご披露しておきたいことがあります。


実は
2013年4月24日に私は岸田文雄外務大臣、小野寺五典防衛大臣に直接お逢いし、日米地位協定の全面改定を条件に普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認するという内容の建議書を提出したのでありますが、24日の午前8時30分頃島尻あい子先生の参議院会館でお逢いさせて頂き、内閣府の官僚との面談を実現させて頂いたのも島尻あい子先生でありました。


その当時は安倍総理が議長を務める産業競争力会議の模様が連日新聞やテレビ等のマスメディアを通じて報道が活発に展開されているという官僚に取りましても超多忙な時期でありましたが、1人紹介して頂いた官僚は結果的には3人が対応して頂くなど、大変親切にして頂いたのも島尻あい子先生のお蔭です。

さらに、
2013年5月27日と29日両日にわたって日本経済新聞が5段抜きで金融庁に聞くというタイトルのインタビューに島尻あい子先生は、内閣府大臣政務官金融担当として報道されました。

サブタイトルはNISA「貯蓄から投資へ」促すというもので、
2014年1月から少額投資非課税制度(NISA、ニーサ)がスタートする。

年間
100万円までの投資から生じる譲渡益や配当を5年間非課税とする制度で、個人マネーの趨勢を一変させる力を秘めている。

金融庁担当の島尻あい子内閣府大臣政務官にNISAを導入するねらいと展望について聞いた。(日本経済新聞から引用)


大臣クラスにおいても新聞の5段抜きでしかも2日にわたって連載されるというケースは滅多にあることではありませんが、島尻政務官がこれだけ紙面を割いて少額投資非課税制度を
2014年1月からスタートするに当って金融庁が力を入れて取り組んでいることだけではなく、1億2,700万人国民多数の方々への参加により、アベノミクスの第3の矢である成長戦略に結びつけようということになったと思います。

また日本経済新聞としても意欲的に報道しようという姿勢もあったのではないかと思っております。


そして、この少額投資非課税制度のNISAに関する島尻先生の記事が掲載された以降、
201310月頃と記録しておりますが、全国から証券会社や信託銀行などへの口座が300万人以上に達したということでしたが、2014年1月のスタートの段階ではこの数字も大きく膨らんでいるものと思われます。


このように、島尻あい子先生の国政の場における活躍はめざましいものがあり、沖縄選出の自民党国会議員の中でも最も大臣のイスに近い先生でありますから、皆さん方のご支援を引きつづきお願い致したいということで、取り敢えず私の申し上げたいことだけを皆様方にお伝えして置きたく、お話しをさせて頂き、ありがとうございました。


この辺でマイクを司会におかえし致します。

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2014年01月17日

万国津梁機構第19回定期講演会6

万国津梁機構第19回定期講演会6


司会 与那嶺克喜万国津梁機構理事兼事務局長


これからご講演頂く講師は、参議院議員 島尻安伊子(しまじり・あいこ)先生です。先生のプロフィールをご紹介致します。


昭和
4034日、宮城県仙台市生まれ。

上智大学文学部新聞学科卒業。

昭和
63年シェアソンリーマン証券会社入社。


平成
16年那覇市議会議員初当選。

平成19年参議院議員選挙初当選。
平成22年参議院議員選挙2期目当選

〇政府の役職としては、これまで安倍政権下において
2013年9月まで内閣府大臣政務官でありました。


ご担当は沖縄及び北方対策、科学技術政策、金融担当

復興大臣政務官です。

○なお、参議院の役職については外交防衛委員会
委員

沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員
東日本大震災復興特別委員会 委員です。

テーマは「内閣府大臣政務官として 安倍内閣の1年をふりかえる」であります。


それでは島尻あい子先生よろしくお願い致します。

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2014年01月14日

万国津梁機構第19回定期講演会その5

万国津梁機構第19回定期講演会その5


太田範雄万国津梁機構顧問



韓国仁川フリー・エコノミック・ゾーンの運用実態


強力な投資誘致インセンティブ (免税・減税措置)


仁川自由経済区域では、企業の投資と物流事業を実施する上でとても大きな経済的インセンティブが用意されています。

第1に国税・地方税は、投資の金額などに応じて5から
15年間は免除され、その後も減税される仕組みになっており、周辺諸国のFTZには見られない強いインセンティブであります。

関税については期限付きの免税が措置されているが
FTZの中で製造が認められています。



強力な投資誘致インセンティブ (土地・賃貸料の減免)


投資支援という観点からは、外国投資企業に対する土地売却・賃貸代の減免制度が用意されております。

外国企業には造成原価で売却することを基本とし、大型投資や重点誘致対象業種には最大100パーセントの減免措置(土地代の無料化)が用意されてます。

土地は自治体が持ち、企業誘致を国が行っていることから、その差額は国が助成する制度も用意されています。

また、土地代だけでなく道路や上下水のインフラ整備に対する助成制度もあります。



強力な投資誘致インセンティブ(雇用・教育・生活環境に対する助成)


外国投資企業に対しては、土地・インフラに対する助成だけでなく、雇用補助金、教育訓練金への補助金が用意されています。

また、海外からの居住を安定させるため、教育・医療・住宅などを支援し、外国人への助成措置があります。


海外からの投資を通じて、国内雇用を増やす考え方が本制度にあります。



強力な投資誘致インセンティブ(就航路線拡大のためのインセンティブ)


仁川国際空港は、新規路線を開発した航空会社に対して着陸料を一年間無料にするなど、増便や夜間便の利用航空会社にインセンティブ施策を導入しています。

実際に近隣の中国内陸の空港に比べて着陸料自身が高く、中国からの路線を増やすことが一つの目的であります。


インセンティブ策は、空港会社が自らの利益を削って行っており、政府の支援(補助金など)は全く無いそうです。

posted by 春夏秋冬 at 17:02| Comment(0) | 万国津梁機構講演会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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