お知らせ

お知らせ

万国津梁機構定期講演会特集として、「沖縄の飛躍発展に向けた提言集」のタイトルの本を４月17日発刊致します。

本はＡ5版346ページで消費税８パーセントを込みで1,500円の定価でありますが、2014年６月30日までの期間は特価として1,500円のところ500円割引の1,000円で発売しますので、購読を頂きますようお願い申し上げます。

購読希望者は、住所、氏名、電話番号を記入の上電話かメール、ＦＡＸまたは郵送にてご連絡をお願い申し上げます。

また、送料は350円でありますが、仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザインと2冊の場合でも送料は350円となっております。

この送料については購読者負担になりますので、宜しくお願い申し上げます。

申し込み先

万国津梁機構・一般社団法人

沖縄県浦添市屋富祖２−１−９

TEL（098）８７６−８８９６

FAX（098）８７６−８４７３

e-mail:[e-mail]

本掲載順氏名一覧

（仲里嘉彦万国津梁機構理事長・外間盛善沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長・上原康助国土庁長官、北海道・沖縄開発庁長官・宜保晴毅豊見城市長・富川盛武沖縄国際大学教授・國場幸之助衆議院議員・宮�ｱ政久衆議院議員・比嘉幹郎元沖縄県副知事・古堅國雄与那原町長・上間明西原町長・太田範雄万国津梁機構顧問・島尻安伊子参議院議員。）

万国津梁機構第19回定期講演会18

万国津梁機構第19回定期講演会18


参議院議員島尻あい子先生

名護市の金融特区については10年前にお亡くなりになられた岸本建男名護市長がシンガポールの金融特区を思い描いて創設されていたわけでありますが、あれから10年過ごしたわけでありますが、その間一社もこの金融特区に進出した企業はなかったわけであります。

これは何かをいわんやということになりますが、これまでのように金融特区が創設されても何も活動実績がないのではないかといわれないように、もう少し網の目を小さくしてきちっとセフティネットを張りまわして、実効性のある特区に仕上げるよう努力していく必要があると思っております。

お蔭様で沖縄選出の自民議員も４人増えて現在は５人になっております。

2013年12月の衆議院選挙前までは沖縄選出の自民党の国会議員は私１人の時代もありましたが、現在は５人となり、それぞれの餅屋は餅屋で役割の分担をしつつ、またかけはしの会として西銘恒三郎議員をトップに絆を強めて参りたいと思っております。

私は参議院議員選挙の補欠で当選をさせて頂き以来、名護のメッシュサポート・ドクターヘリの事業をずっと続けてやって参りました。何とか国予算が取れないものかとやってきましたが、やっとこれも内閣府の政務官として、この時期にやらなければ、チャンスはないということでやらせて頂いて、やっと予算化することは出来ました。2013年12月25日に正式に発表になると思っておりますけれども、国の北部振興予算で北部の組合とも折り合いがつきまして、やっと国の支援を頂くことが出来ました。

本当に長い間お年寄りから子供まで自分のお小遣いから１円玉から10円玉とかペットボトルに入れてどうぞこのお金を使って下さいということで運動がつづけられてきました。その善意は忘れられない思い出となっております。

また、メッシュサポートの小浜先生のご尽力もありましたし、これで予算が間に合わないから、北部のメッシュサポートは解散ですと私はそれを絶対にいえないと思って責任を感じていたところ、政務官として役割を頂いて内閣府の中でもあちらこちら歩き回って、これは絶対必要な事業だということで、今回予算を受けたわけであります。

2014年１月から３月までの３ヶ月で約2,200万円、2014年4月から当初予算で７〜8,000万円の予算がつきましたので、小浜先生にはサポートのＮＰＯ組織を強化して頂くことと、年間の事業計画をしっかり頂くと同時に、決算についてもきっちりと出して頂くことをお約束を頂いて、北部のドクターヘリの運営が行われることになったわけであります。

北部にドクターヘリができますと沖縄本島北部のみならず、鹿児島の世論島や徳之島、奄美とか、沖永良部などの住民の不安も解消されることにもなります。

小浜理事長はヘリコプターだけでなくて、固定翼の緊急輸送にも対応することなども考えているようであります。

このようなシステムはすでにスイスにおいても実際行われているということです。

このような私的な緊急搬送するＮＰＯ組織があって、これらは個人からの会費で運営しているところもあるわけです。

沖縄が中心となって緊急搬送のみならず有事の際のいろいろな活動が出来るのではないかと期待しているところであります。

このヘリ緊急搬送についていろいろとご支援頂いた沖縄県民の皆様には改めて感謝を申し上げるとともに、このような仕事をこれからも頑張って行きたいと思っている次第であります。

万国津梁機構第19回定期講演会17

万国津梁機構第19回定期講演会17


参議院議員島尻あい子先生

キャピタルゲインの非課税についてであります。

つまり、名護市に住んでいる人が株の取引の売買を行った時に、株以外の証券についてもそうなんですが、そこで儲けたものは、キャピタルゲインは非課税になりますが、それに対する非課税を勝ち取りたいということで頑張っておりましたけれども、これはいくらなんでもハードルが高いのではないかと思っておりましたが、県からの要望ということであれば必死になって頑張ろうということで、しかも私は金融庁の政務官という立場でもありましたので、勉強会に若手メンバーを集めて、いろいろな意見も出させて、仮にキャピタルゲインの非課税が駄目になった時にプランＢ、プランＣなど作ってあったんですが、なかなかキャピタルゲインが難しいなあ……と思っていたんですが、今回の税制の改定でキャピタルゲインの非課税は無理でしたけれども、私としてはそれよりもすごいものが出来たんではないかと思っております。

つまり、名護市は金融特区ということで開設されたわけでありますが、今後は金融業に関わらず、知事が認定する業種も認められるようになりました。

例えば、これは日本では初めてのことになると思いますが、エンゼル形式の対象になることであります。

例えば、名護に本社のある企業に対し、エルゼル税制ということに個人が投資した場合はこの投資額が非課税の対象になります。

名護市に本店または新設企業に取りましては、大変お金を集めやすい環境が整備されることになります。

これらは全部知事が認定することになっておりまして、一国二制度という言葉がありますが、これから本格的に取り組むことになります。

道州制の先駆的なものになると思っております。

これ以外においても国際物流特区、またはうるま市にあるＩＴ特区に対する税制の見直しをされておりましたし、先程申し上げました名護市における金融特区については、雇用が10人以上になっていたのを今回の改正では５人以上というふうに規制が大幅に緩和されております。

ただ私がこれからやりたいことは、税制の恩恵を享受出来るような規制緩和するためには、どのような人々が受益を受けられるかということを考えた時に、税金を払うだけの儲け、つまり収入があるところでないといけないわけです。

とくに沖縄の中小企業を育てるために何をしなければいけないのか、または今回のように特区制度にこぞってやってこようという思ってくれた企業に対してどのようなインセンティブが出来るのか、ということも考えていかないといつまでたっても絵に描いた餅になって仕舞うのかなあ……と思ったりします。

例えば、エンゼル税制にすれば、投資を受けたい企業と投資してもよいという個人のチームをどうすればよいのか、これからはそのような制度をこれからは考えて行かなければいけないと思います。