2012年05月07日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その91

沖縄の経済振興に協力する本土企業その91


住友生命保険相互会社沖縄事務所


所在地 沖縄県那覇市松尾
204

  所長 友 本  勇

住友生命は,明治
405月日之出生命鰍創業したのにはじまり,その後大正155月には住友生命梶C昭和229月国民生命保険相互会社,昭和276月住友生命保険相互会社と改称,今日まで積極経営で高度成長を遂げている。


同社の昭和
46年度末の個人保険契約高は91,619億円となり,好評のワイド保険を中心とする新契約高は,3兆円を超えた。


そのほか個人年金は
22億円となっている。


個人保険新契約の種類別では,しあわせの保険が
47万件,16,300億円ともっとも多く,長寿保険が23万件,9,700億円でこれについてでいる。


昭和
475月からは,新たに働きざかりの保険が発売され,好評な売れゆきを示している。


団体保険については,
46年度末の実績で,保有契約高は,21,800億円,その他,団体年金は,433億円となっている。


会社や各種団体の役員,従業員のための企業福祉制度として,団体定期保険,企業年金保険などの団体保険は急速に普及し,企業経営にあたって不可欠のものとなってきた。


また,保障金額
, 保障内容についてさらに一層,厚く充実される企業も目立ってきている。


住友生命は,社会福祉に貢献する企業として,各種産業の近代化資金,公共事業資金などへの投融資,都市再開発のための不動産投資,さらに一般住宅資金の融資など,社会の繁栄と福祉向上のため努力している。


高福祉社会の実現に役立つ企業として努力しているのが住友生命であるとしている。


同社は,創業
45周年記念事業として住友生命総合健診システムを開設した。


これは,住友生命創業
45周年記念事業として本社7階に成人病予防のための総合健診システムを開設したもの。


国民死亡数の
55%をしめる脳卒中,ガン,心臓病など成人病予防のため,多人数について短期間に総合的な成人病健診を行なえるよう最新鋭の医療機器とコンピューターを直結した画期的な健診システムである。


住友生命社会福祉事業団は,総合健診システムのほか,検診車による巡回検診,育英事業,長寿者慶祝行事など各種の社会福祉事業を,本部(大阪),東京,名古屋,福岡,札幌の
5事務局を設けて積極的にとりくんでいる。


住友生命は,全国に
3,000をこえるサービス機関を設置し,約6万名の従業員を要している。


また,業績の進展と共に努力した,経営効率化による資産内容充実の結果として昭和
46年度の総剰余金は,407400万円を計上した。


総剰余金のうち
16,000万円は,財団法人住友生命社会福祉事業団に寄付し,総合健診システムや成人病検診車の設備,運営資金など広く社会福祉事業に役立っている。


住友生命は,復帰に伴う戦前の保険契約の保険金支払並びに転勤者や帰郷者の本土での加入保険契約の保全維持を目的として
72515日復帰の日を期して沖縄事務所を開設した。


住友生命沖縄事務所は
2月現在で男子職員5名,女子職員3名の合計8名となっている。


さらにこんごの増員問題についてはこれからの生命保険市場の状況をみながら考えたいとしている。


本 社 大阪市北区中之島
216

従業員 61,184名(外勤を含む)

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)
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2012年05月06日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その90

沖縄の経済振興に協力する本土企業その90


日本生命保険相互会社沖縄事務所


所在地 沖縄県那覇市泉崎1−
10

  所長 宇田川 利夫

日本生命は,明治
22年有限責任日本生命保険会社を創立したのにはじまり,昭和2253日新会社を設立,現在では保有契約高では236,851億円(昭和4712月末現在)総資産17,202億円(同)とわが国最大の保険会社である。


従業員数も内務,医務,労務奉仕職員
14,854人,支部長2,187人,外務職員,(職員以上)58,580人(いずれも今年11日現在),支社数108社におよんでいる。


同社の経営基本理念としては次の通りである。


共存共栄,相互扶助の精神にもとづく生命保険事業は,国民の福祉と密接に関連し,また,事業の繁栄は,国民の深い理解と信頼の上にはじめて可能であることにかんがみ,われわれは,信念,誠実,努力の信条のもとに,国民生活の安定と向上に寄与することを固く決意し,ここに経営の基本理念を定める。


1
国民各層が真に求める保険を提供し,充実したサービスを行ない,契約者に対する経済的保障責任を誠実に果すことを第一義とする。


2
 生命保険事業の公共性を自覚し,適正な資産の運用を行なうとともに,広く社会の福利増進に尽力する。


3
 英智にもとづく創造性と確信にみちた実行力とをもって,経営の生産性をたかめ,業績のあらゆる面における発展を期する。


4
 会社の繁栄とともに,全従業員の生活の向上をはかり,また,すぐれた社会人としての資質の育成につとめる。


5
 生命保険業界の一員として,自主性のある協調の立場に立ち,保険思想の普及と業界全般の進歩発展に貢献する。


日本生命は,
46年度の新規保険契約では世界1位を占め保有契約においても世界第5位,総資産世界第10位と名実共に世界屈指の大生保会社としての実績にみられるとうり,国際水準を尺度とした経営体制が着実に実りつつある。


経営基本理念に明確に謳われている契約者,従業員,会社総繁栄を旗印に「信念,誠実,努力」をモットーに会社一丸となってすべての面で世界のニッセイを目指して更に努力を重ねている。


同社は,昭和
4761日沖縄県における既契約者サービスに万全を期しまた沖縄県における契約者保全,及び次回後保険料収納に関する事務ならびにサービス等を目的として事務所を開設した。


日本生命沖縄事務所は,現在所員数
9名だが増員については状況の推移に待ちたいとしている。


こんごの展望については,沖縄での生命保険に対する認識は現在の世帯普及率が
15パーセント程度であることから推測すれば,本土に比べ非常に低い。


本土では生保の生活必需要品としての意識が定着しているが,沖縄では保険思想の
PR徹底がまず緊急の課題である。


商品,内容,配当,契約者サービス面で絶対に他社の追随を許さない同社であるが,諸般の事情で止むなく現在ではサービスできない。


早い機会に本土並みのサービスができることを望んでいる。


本 社 大阪市東区今橋
47

従業員 73,130名(外勤を含む)

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


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2012年05月05日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その89

沖縄の経済振興に協力する本土企業その89


ゼネラル石油株式会社沖縄事務所


所在地 沖縄県那覇市泉崎1−7−6

   所長 北 島 次 朗

石油類の輸入,精製,保管,販売,船舶焚料油補給
, 外国貿易商社輸出入代理業務を目的に,戦後の財閥解体により三井物産燃料部から独立し,ゼネラル物産株式会社として昭和22726日スタートした。


その後,昭和
4211日よりゼネラル石油株式会社と社名変更し誠実をモットーに石油業に専念している。


系列会社としては,ゼネラル石油精製株式会社,ゼネラル瓦斯株式会社,ゼネラル海運株式会社,四国石油興業株式会社(石油精製)南西石油株式会杜(沖縄県=石油精製)等がある。


ゼネラル石油グループの主な会社とその概況はつぎの通り。

 

ゼネラル石油精製株式会社=同社は石油精製の専門会社で昭和
3511月に川崎製油所(日産
38,000
バーレル)を建設し,3710月には55,000バーレルに拡張。


さらに
40年には日産6万バーレルの製油所を堺に建設,4410月より堺製油所を12万バーレルに拡張し隣接する電力, 都市ガス会社との間に一大総合コンビナートを形成している。


ゼネラル瓦斯株式会社=同社は昭和
3612月,ゼネラル海運株式会社の原油,LPG混載船,豪鷲丸により,世界ではじめてのLPGの輸入を開始した。


昭和
4110月には日石瓦斯株式会社と共同で,LPG専用船第10雄洋丸によるLPG輸入を実施し,さらに,昭和46年からはオーストラリアのLPGを輸入することになり,堺に9万トンの冷凍タンクを有する輸入基地を建設した。


ゼネラル海運株式会社=同社は外航部門では,原油,
LPG混載の豪鷲丸(45,480重量トン)豪虎丸(110,460重量トン)の2隻を保有し,さらに昨年から224,000重量トンの大型タンカーを就航させた。


内航部門では,若竹丸(
1,000重量トン)若桐丸(2,000重量トン)のほか500重量トン級2隻,3,000馬力のタグボート泉州丸を保有し,また陸上部門でも74両のタンク車を持ちゼネラルグループ各社の海陸両輸送部門として着実な発展を遂げている。


そのほか,ゼネラル石油は,住友化学工業と各
25%ずつ南西石油に資本参加しており,南西石油は昨年からすでに操業を開始している。

また,昨年
527日ゼネラル石油は,国際物産株式会社と折半出資で資本金3,000万円でゼネラル石油沖縄販売株式会社を設立して沖縄における石油販売を行なっている。


技術革新のめざましい進展につれて,機械の高性能とともに,その性能をフルに発揮させ,機械の寿命を伸す潤滑油の役割りはますます増大している。


ゼネラル石油では,潤滑油の品質向上をめざし,研究に研究を重ね,機械が要求する潤滑油を完ペキな管理技術サービスで提供。


あらゆる産業界の生産性向上に維持費節減に大きく貢献しているとしている。


また,ゼネラル石油では家中を同時に暖め給湯できるホームヒーテイングを販売している。これは設計,施工だけでなく,同社のホームヒーテイング・システムは計画給油方式オートコール・システムを採用している。


このようにゼネラル石油はあらゆる需要業界に応ずるようにしている。


なお,同社の給油所は全国に約
1,900カ所,沖縄は現在2つの給油所がある。


本 社 東京都中央区銀座
4913

資本金171,400万円 従業員 946

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


posted by 春夏秋冬 at 06:50| Comment(0) | 沖縄の経済振興に協力する本土企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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