2012年05月13日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その97

沖縄の経済振興に協力する本土企業その97


第一勧業銀行那覇事務所


所在地 沖縄県那覇市久茂地
311

   所長 加 藤 陽一郎

第一勧業銀行は,日本最古の商業銀行として発展してきた第一銀行と勧業殖産という国家的任務をおびて設立され戦後普通銀行に転換し着実な発展をとげてきた日本勧業銀行が昭和
4610月に合併してできたわが国最大の商業銀行である。


同行は国内店舗数約
300店,提携先を含めた海外店は20カ所となっており,47年末の預金額51,000億円とアメリカを除く世界銀行の順位でも第2位を占めている。


第一勧業銀行はお客との心のふれあいをモットーに合併後も着実に発展している。


那覇事務所は
47515日に開設されたがその目的は,第一勧業銀行が受託している電話債券や宝くじのサービス業務を行なうため。


復帰後,電話を架設する際には一定額の電話債券引受が必要になった。


那覇事務所では,沖縄県下で必要となる債券について電々公社の指示によりこれを調製し,各取扱店舗(琉銀,沖銀,沖相銀各本店)に送付したり,元利金支払のとりまとめや計数管理などを行なっている。


また,宝くじについては沖縄県が発行した沖縄宝くじを受託し,これを
2回にわたり全国で発売した。総額は10億円だが人気は上々で発売後数日で売捌きを完了,この収益金約4億円を県に納付した。


この収益金は特別国体のための体育館や平和公園での戦争資料館建設など有益な県公共事業につかわれることになっている。


このほか沖縄県における経済,金融状況調査なども行なっている。


海洋博については第一勧銀グループの海洋開発会社・ワールド・オーシャン・システム(主要参加会社,第一勧銀,伊藤忠商事,清水建設,川崎重工業他約
50社)が,海洋博への出展を決定し目下総力をあげて企画推進中。


沖縄経済発展への協力姿勢については,県外企業の沖縄県下での金融業務は認められていないので直接的協力は困難であるが第一勧銀グループの会社数拾社が既に沖縄に支店事務所を開設し沖縄県経済発展のため努力している。


沖縄県振興については先に発表された振興開発計画のなかで基本的方向が示されている。


計画にあるとおり,社会基盤の整備,第一次産業振興,第二次産業のシエアーアップ等について具体的対策推進は当然必要である。


しかしレジャー指向がますます増大するわが国の現状と,他県に比類のない美しい海洋と亜熱帯性の自然に恵まれた沖縄の立地からみて第三次産業の前途は明るいといえよう。


新しいレジャーの形,すなわち短期の目も楽しむ観光から一週間単位の自から体験し,楽しむレジャーへ転換が始まっている現状から,沖縄の観光もさらに総合的,組織的開発が必要であり,新しいレジャーに適応できる受入態勢を早急に整えるべきと思う。


本 店 東京都千代田区丸の内
162

資本金 540億円 従業員24,453

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


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2012年05月12日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その96

沖縄の経済振興に協力する本土企業その96


千代田生命保険相互会社沖縄事務所


所在地 沖縄県那覇市松山1−1−8

   所長 森 山   博

日本に初めて生命保険を紹介した福沢諭吉の高弟門野幾之進は慶応義塾の教頭を
20年在任後やめて明治374月千代田生命保険相互会社を創業した。


斬新な英米風の相互組織はわが国初めてのもので経営の基礎となる相互扶助の理念は多くの人の賛同を得,業績はめざましい発展をとげた。


この創業の精神は,今日まで一貫して千代田生命の経営基盤となっている。


第一次大戦の影響で生命保険は活況を呈したが,大戦末期全世界を襲ったスペイン感冒でわが国も脅威的な死者を出し,また戦後恐慌の大旋風は世相を暗転させた。


この中にあっても千代田生命は健全な発展をつづけた。


大正
12年の関東大震災は莫大な被害を与えたが同社は“即刻保険金完全支払い”をはじめ罹災者へ数々のサービスを実施。


社会的使命をもつ企業としての真価を発揮し信用を高めた。


千代田生命は,昭和
2年生命保険業界としてはじめて電力事業に融資を行なった。


今日生保が金融機関として枢要な地位にあるのは,これを機とするものである。


戦後わが国は疲弊の極に達し,激しいインフレに襲われた。


同社は
4代,浜社長を中心に団結。復興への狼火をあげ2310月従来通りの相互会社として戦後の新発足を踏み出した。


朝鮮戦争による動乱景気につづいてデフレ恐慌にも千代田生命は新機軸を打ちたてその具現化に大きな成果をあげた。


その後,通貨の安定,貯蓄性向の向上,税法上の特典などにより新契約成績
は大幅に伸びた。

この社会情勢に呼応しわが国はじめての団体年金保険を開発,業界初めての研修制度確立も果たしている。


32年に入り生保への資金需要は旺盛になったが同社は基幹産業への優良機関投資家としてゆるぎない地位を築いた。


千代田生命は,創業以来「
1人が万人のために・万人が1人のために」という生命保険本来の精神を具現した相互会社を貫ぬいている。


そして契約者奉仕に徹し,公共の福祉の増進と国民経済発展に寄与することを社是に,堅実かつ積極的経営を展開させ,社会公衆の信頼に応えている。


千代田生命は,創立
68年を迎え,社業は順調な伸展をみせ全国に約90支社と900におよぶ営業所支部を全国主要都市に張りめぐらし約20,000名の職員を配し契約者サービスに万全を期している。


昭和
41年には本社を京橋から中目黒へ移転させ事務合理化による契約者サービスを期している。


今般,沖縄の日本復帰に伴い昭和
4781日沖縄事務所を開設した。


目下は復帰直後の経過措置のため沖縄へ移住してきた契約者へのサービスを主業務としているが,経過措置解除のあかつきには一般家庭に対しては,年金付大型保障,幸福の保険ハイデラックス(
14.5倍プラスアルファ保障)繁栄の保険(5年毎に保険金額が30パーセント増加),等時代を先取りする保険商品を,また企業に対しては企業年金保険,団体定期保険等従業員福祉制度の充実に寄与することを使命にしている。


千代田生命は,生命保険を通じて県民の明るい豊かな日常生活と企業の発展に役に立つべく努力を積み重ねていきたいと願っている。


本 社 東京都目黒区上目黒
21918

従業員 19,060名(外勤を含む)

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


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2012年05月11日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その95

沖縄の経済振興に協力する本土企業その95


富国生命保険相互会社沖縄出張所


所在地 沖縄県那覇市久茂地2−
2115

   所長 戸 川   進

富国生命は,大正
121122日富国徴兵保険相互会社として設立された。


昭和
20年には,生命保険に転換し,社名を現在の富国生命保険相互会社にあらため,以来今日まで「社会への奉仕」と「契約者の利益擁護」を同社の経営理念とし,堅実経営に徹してきたとしている。


この結果,資産の富豊なことと,その内容に優れていることは業界随一という定評がある。


また,昭和
36年契約者配当自由化以来,毎年最高の配当率を堅持している。


沖縄事務所の開設は昨年
714日で,現在は復帰によって本土との交流がさかんになるので既契約者サービスおよび保全業務を主としまた戦前契約の償還に関する問い合わせ等に応じ既契約者に奉仕するためである。


しかし,将来は沖縄においても保険契約業務が自由になるので一般営業活動も本土同様実施する予定である。


このため富国生命としては営業活動がフリーになる時点において相当数の増員を行なう予定だ。


富国生命は,社会への奉仕を根本精神として相互扶助の理想のもとに創立されたが,それ以来一貫して相互組織を堅持し,加入者への真の奉仕をモットーに国民の暮らしを守る努力を重ねてきた。


その具体的な問題として取りくんでいるのが,小児ガン対策への寄付である。


同社は
43年より小児ガン治療助成資金としてガンの子供を守る会に寄付してきている。


富国生命の資産が充実していることは業界随一との定評があり,
46年度末には,1,662億円に達した。


この資産は,
33万人にも及ぶ加入者の財産であるからつねに安全,確実にして,できるだけ多くの利益を生み出すべく富国生命の優秀な投資技術をもって運用されている。


資産の大部分は,貸付金や有価証券を通じて鉄鋼,電力
, 化学工業などの重要産業や,現在その充実が叫ばれている住宅公団とか交通事業などの社会開発事業に投資し,わが国の経済発展に大きく貢献しているとしている。


配当金は経営内容によってきめられるが,富国生命は
46年度も他社最高(利差益4%)を上回る利差益4.1%を実施した。


配当自由化以来,実に連続
12年にわたって配当率の王座を占めてきたとしている。また,昭和37年より業界に先がけて純保険料式積立を行なっている富国生命は,45年度から配当計算上も純保険料式積立方式を採用し,46年度からはさらに特別配当を実施することになった。


復帰に伴い沖縄経済は,これまでの基地経済を脱皮し,日本唯一の亜熱帯気候の特性を生かし,観光という平和産業の樹立を急ぐべきであるとしている。その意味で富国生命では,海洋博が沖縄観光経済の出発点として是非成功を願うものであるとしている。


従って,海洋博を成功に導くことは,沖縄経済開発の立場からみて,海洋博開催そのものよりも,海洋博後いかに沖縄観光開発の将来に結びつくかということを考えている。


このような沖縄観光経済の将来に結びつく海洋博は将来を左右する重大事業と考えるが,県の具体的企画,
PR,一般県民の協力姿勢等が一層望まれる。


沖縄経済発展については,生命保険事業の使命から県民福祉向上に協力していく考えである。


なお,同社は現在所員
3名だが,沖縄における営業活動が自由にできる段階においてはかなりの規模で増員する方針である。


本 社 東京都千代田区九段北
31

従業員 23,394名(外勤を含む)

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


posted by 春夏秋冬 at 06:39| Comment(0) | 沖縄の経済振興に協力する本土企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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