2012年05月16日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その100

沖縄の経済振興に協力する本土企業その100


日本航空株式会社沖縄支店


所在地 沖縄県那覇市久茂地3丁目
21番地の1 国場ビル内

  支店長 市 川 達 也

同社は,日本航空株式会社法により設立され,ナショナル・キャリヤの立場で国際路線及び国内幹線における定期航空運送事業並びにこれに付帯する事業を経営することを目的とする株式会社である。


従業員数は,昭和
477月末現在17,673名(内,日本人14,514名,外国人3,159名)を擁している。


戦後昭和
26年に日本の民間航空輸送が再開されたが,同社は昭和29年に国際路線に進出,その第1段階として,東京一ホノルルーサンフランシスコ線開設と共にいち早く,東京―沖縄間にも近代輸送手段としての航空路を開設し,沖縄県民への利便を提供, 地域開発に寄与してきた。


昭和
4821日現在,沖縄支店の職員は40名,那覇空港所の職員は89名である。業務の拡張に伴い逐次増員等, 体制強化を図っているが,昭和484月はとりあえず支店,空港所共に10名内外の増員が予定されている。


また,地元資本との提携ついては,南西航空株式会社,及び首里観光株式会社があり
, 前者はこのところ, 脚光をあびつつある先島観光の担い手として,更には鹿児島運航を目指すなど,新生沖縄県にふされい成長を示している。


後者は古都首里の風致にとけこむ白亜の沖縄グランド・キャッスル・ホテル(地上
20階)として今夏,大々的にオープンする予定である。


日本航空の海洋博に取り組む姿勢としては次の通りである。


昭和
50年開催の沖縄国際海洋博への来訪客は延500万人ともいわれているが,このうち,大半が空路によるものと想定され, 同社は企業使命として, 大型機B747,ジャンボ・ジェット機を就航させ, 国内各大都市をはじめ, 海外からの観客輸送にも万全を期す構えである。

しかしこのような積極的な取り組みにも那覇空港の開放問題等,企業独自の取り組みをこえる問題が山積しており,同社関係者の積極的な警鐘,論陣にもかかわらず,なお世論の喚起待つ情勢にあるのはいなめない。


更にポスト海洋博に対しても同社は積極的な姿勢をくずさない。


すなわち,現在の異状な様相を呈している地価,建設費をはじめとする諸物価の高騰は論外としても,ポスト海洋博の経済的,及び社会的,精神的な高揚の落ちこみに対する県民の潜在的な不安を鋭敏に感じながら,これからの社会資本の充実,観光施策の確立強化を条件に同社は既に経験した東京オリンピック,大阪万博のホテル業界の持ちなおし等の好例,実態をふまえ,むしろ,ポスト海洋博に,これら一連の大規模なリゾート施設,観光資源の開発の開花を期待し,恒常的な,保養客,観光客の増加は疑えないものとしている。


もとより同社は世界一周路線を有する航空会社として世界各地域の政治,経済,文化の交流に果した役割は大であるが,今後更に沖縄国際海洋博を契機に沖縄のあかるい風土,こまやかな人情,郷土芸能等を国内はもとより,広く世界に紹介したいとしており,今後の積極的かつ具体的活躍に各界の期待がよせられている。


本 社 東京都千代田区丸ノ内
27

資本金 4691,500万円  従業員17,673

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


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2012年05月15日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その99

沖縄の経済振興に協力する本土企業その99


商工組合中央金庫沖縄事務所


所在地 沖縄県那覇市上之屋
3038

   所長 野 口 泰 次

商工組合中央金庫は,昭和
111130日,中小企業等協同組合,その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図ることを目的に創立された。


現在所属団体数は
20,716組合に達している。


商工組合中央金庫は,商工組合中央金庫法という法律で設立された半官半民の金融機関で資本金は,現在
407億円,そのうち政府からの出資金234億円を受けており,残りを中小企業団体が持っている。


商工中金は,これらの中小企業団体ならびにその構成員である企業の金融を円滑化することを主な日的とし,貸出,預金,為替など一般銀行業務のほか,金融債(ワリショー,リッショー)の発行,各種受託業務,経営相談所の運営を行ない,いわば中小企業のための“金融のデパート”として広く役立っている。


商工中金は,日本の企業の
99%を占める中小企業に対し,積極的な育成を計ることを最大の使命としている。


そのために商工中金は,全国の
76店舗(本店1,支店70,事務所5)において,協同組合などに融資し,中小企業の組織化を推進している。


7212月末現在の資出額は18,900億円で,このような機関としては,わが国最大の規模に達している。


商工中金の特色の
1つにあげられることは,情報化時代の銀行として活躍していることである。


現代の企業は,海外投資とか経営問題などに関して多くの情報を必要としている。


商工中金は「商工金融」「ちゆうぎんだより」などの定期刊行物や四半期ごとの「中小企業経済情勢調査」のような資料によってたえず情報を提供し,中小企業のブレーンとして意欲的な活動を続けている。


新しい時代に適応しなければならない中小企業は,お互いに企業が結び付いて情報機能・システム機能を発揮していくことが必要になるとしている。


このような動きを,強力にバックアップする金融機関として,組織金融を担当する商工中金が注目されている。


商工中金は,営利だけを目的とするのではなく,中小企業を育てることを最大の使命としている銀行である。


そのために商工中金は,協同組合などに融資し,中小企業の組織化を推進しており,中小企業の育成を通じて,日本の経済を根底の部分からささえ,またその発展に大きく貢献している。


商工組合中央金庫は,昭和
47515日沖縄県の祖国復帰の日を期して沖縄事務所を開設した。


沖縄事務所は,本店営業部との緊密な連けいのもとに,組合づくりおよび融資の斡旋から経営相談まで広く県内中小企業者の便宜をはかっている。


主な仕事は金融相談,経営相談,融資手続,その他業務の取り次等がねらいである。


本 社 東京都中央区八重洲
651

資本金 407億円 従業員6,800

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


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2012年05月14日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その98

沖縄の経済振興に協力する本土企業その98


農林中央金庫那覇支所


所在地 沖縄県那覇市久米町2−5−5

   支所長 岡 本 照 房

農林中央金庫は,関東大震災の年に「産業組合中央金庫法案」が,国会を通過し大正
121220日に創立された。


473月末現在における総資金量は3536億円に達しており,本所1,支所27,事務所13があり,県庁所在地にはほぼ店舗を保有する。


同金庫創立当時は,農業金融の不備が農業の発展にブレーキをかけていた時代で,農林中央金庫は生まれるべきして創立された銀行で,第一次大戦後の反動恐慌,第二次大戦後の試練をへながら,農業手形制度,土地改良,漁船建造,造林,林道など各種資金を駆使し,農林金融に大きな役割りを果してきている。

名称も農林中央金庫と改まり昭和
23年から政府出資額がゼロとなり,文字通り農林水産業の民間中央金融機関として発展してきている。


出資団体は,農業,林業,漁業の各協同組合,連合会等の系統諸団体から全額出資を仰いでいる。


沖縄の場合も農協,漁協,信漁連,経済連等の諸団体が金庫の出資団体となり,全国の農漁団体と力強く協調体制をとり,復帰後の歩みを開始している。


本土における戦後の組合のうち
43%も赤字組合があったが,金庫の整備促進の努力もあり,農協等の経営もしだいに好転し,36年に農協貯金が1兆円を越えて以来現在の10兆円を目標とするところまで目ざましい発展を遂げている。

農漁協や連合会が安定してくると,余裕金運用の問題が出,関連産業向けの融資の増大,有価証券取得,コール運用などを行ない,系統預金を有利に運用し,出資団体への利益還元を図り,農林漁業協同組合の中央金融機関としての機能を発揮している。


同金庫は,主務者の認可を得て
4761日沖縄に店舗を設置した。


その目的は,地元の農漁協系統団体からの強い要望があり那覇支所設置を決意,沖縄県の農林水産業振興のため店舗を構えることになったとしている。


とくに本土の場合同様,農漁協系統団体とそれを構成する組合員の地位のレベルアップのために積極支援を行ない,併せて沖縄の関連地場産業及び地方公共団体等を通じての地域開発のため手伝いすることを念願にしているとしている。


沖縄におけるプロジェクト計画については,金庫としての計画はないが,系統団体の行なうプロジェクト計画に対しては,適当なる支援措置をとる方向で検討したいとしている。

ポスト海洋博については,第一次産業としての農林漁業の地位向上と島内自給体制を
7080%の確立を図るべく経済基盤,社会資本への早期投資を行なうべきである。


沖縄経済発展に対する協力姿勢としては


@ 農林漁業組合及び連合会との連携を密にし,地元系統団体の経営改善のための授助を行なう。


A モデル農協を指定し新しい農業方法,形態の追及を連合会とタイアップして行なっていく。(現在
8組合を指定)


B 預金,為替,貸出等のプロパー業務を積極的に行ない,組合員及び系統団体へのサービス強化と堅実な貸付伸張を実施し,更に系統金融三段階制の最終弁としての預金運用を効率的に実施していくことにしている。(
48年度からは総合オンライン,外国為替にも分野を広げ,利用者へのサービスと事務の合理化迅速化を行ない,本土との一体化を予定)


C 地域開発金融を行なうこと,地方債の引受け,地方公共団体,公団公社への融資も規制しないものについては前向きに対処し,信農連に対する原資提供も含め社会資本投資への側面援助を実施する。


D 関連産業貸出の伸張を図る。


農業法人,水産法人の育成はもち論,関連のある地場産業に対して地元銀行と十分協調体制をとり融資を行なっていく方針である。


本 所 東京都千代田区大手町
183

出資金100億円(473月末)従業員2,740

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


posted by 春夏秋冬 at 06:52| Comment(0) | 沖縄の経済振興に協力する本土企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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