住宅地の面積

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書（広域構想概要版）シリーズその23


オ）住宅地の面積

住宅地面積は、供給過多になるとの調査報告書もあることから、基本的に上記土地利用の残りを住宅地にあてるという考え方をとる。なお、これまでの土地区画整理事業による既存の跡地利用では、住宅地率は42〜69％程度である。また、計画人口密度は、既存跡地で70〜126人／ha（グロス）、130〜280人／ha（ネット）となっている。

先述の既存調査報告書によると、H41年（2029）までの中南部都市圏の住宅地需要は349ha程度であるにも関わらず、基地跡地からの供給量は500haを上回ると予測していることからここでは、住宅地需給の供給過多の状況にできるだけ対応しながらも、新たな需要創出の観点も考慮して住宅地規模のバランスを試みた。

地  　区　　　　 基地跡地　　　　　 住宅地フレーム

大規模地区   （3）キャンプ瑞慶覧   住宅地面積が合計で500haを

（200ha以上 （4）普天間飛行場      上回らない範囲とする

                    （5）牧港補給地区

中規模地区      (1)キャンプ              計画人口規模想定のために、

桑江南側地区           以下の人口密度と低層・中

（50〜100ha）  (6）那覇港湾施設     高層の割合を想定した

小規模地区　  （2）陸軍貯油          低層でネット125人／ha程度

施設第1桑江           中高層でネット250人／ha程度

（50ha未満）   タンク・ファーム    低層・中高層の割合は概ね

3：1とした(但し、那覇港湾

施設については立地状況等か

　　　　　　　　　　　　　　　　ら、中高層のみとした)

〔沖縄県企画部企画調整課委託調査　（中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体　株式会社野村総合研究所　株式会社都市科学政策研究所）〕　

商業・業務地の面積 業務地の面積

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書（広域構想概要版）シリーズその22


エ）商業・業務地の面積

商業地の面積は、県内小売業の「単位面積当りの販売額」と「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（沖縄県）」に示される中南部広域都市圏の卸小売業販売額の推計値をもとに算出　した。その結果、平成37年までに、新たに49haの商業地面積が必要になると想定した。

但し、これはあくまでも中南部都市圏全体の商業地面積であり、その全てを基地跡地に配分するわけにはいかない。しかしながら一方、商業地に業務地が加わることを考えると、その数値は増えることになり、さらに、産業振興地区導入による需要創出も期待されるところである。

そこで、既存跡地の土地区画整理事業地区をみると、商業・業務地の地区面積に占める割合は4〜15％程度であるが、ここでは、小禄金城地区の8．4％程度の水準を基地跡地に占める商業・業務地の面積と想定した。

したがって、中南部都市圏の基地跡地全体で必要な商業・業務地は概ね120ha程度となり、これを各跡地に配分することとする。配分にあたっては、各市町村計画・構想にも配慮した。

キャンプ桑江南側地区については、職住近接のコンパクトシティの観点から、町計画で示された概ね17％程度（産業振興地区を含む。以下同様）とし、那覇港湾施設では、商業・業務に特化した機能が望まれていることから約50％程度とした。キャンプ瑞慶覧と普天間飛行場、牧港補給地区については産業振興地区の配分が大きいことから20％程度の値とした。なお、第1桑江タンク・ファームはほとんどが斜面地であることから配分は行わない。

地　　区　　　　 基地跡地　　　　　　商業地フレーム

大規模地区   （3)キャンプ瑞慶覧 　100ha程度を．各跡地に配分
（200ha以上)  （4)普天間飛行場      地区面積の20％程度
　　　　　　 （5)牧港補給地区    （産業振興地区を含めた面積)

中規模地区　　(6)那覇港湾施設      地区面積の50％程度
（50〜100ha）                             （産業振興地区を含めた面積)
　　　　　       (1)キャンプ　         地区面積の17％程度
　　　　　　　桑江南側地区        （産業振興地区を含めた面積)

小規模地区　 （2）陸軍貯油           配分なし
　　　　　　 　施設第1桑江
（50ha未満）    タンク・ファーム

〔沖縄県企画部企画調整課委託調査　（中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体　株式会社野村総合研究所　株式会社都市科学政策研究所）〕

その他公共用地（公園・緑地を除く）の面積

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書（広域構想概要版）シリーズその21

ウ）その他公共用地（公園・緑地を除く）の面積

既存の土地区画整理事業による跡地利用では、公園・緑地を除くその他公共用地の全体に占める割合は、20〜30％程度である。事業地区の規模と公園・緑地の割合は概ね比例することから、ここでは、小規模地区で20％、中規模及び大規模地区で25％と設定した。

地　　区　　　　基地跡地　　　　　その他公共用地フレーム

大規模地区　  3）キャンプ瑞慶覧　　地区面積の25％程度

   　　　　　4）普天間飛行場

(200ha以上）   5）牧港補給地区

中規模地区　（1）キャンプ桑江
　　　　　　　　 南側地区
(50〜100ha)　（6）那覇港湾施設

小規模地区　　(2)　陸軍貯油施設　　地区面積の20％程度
　　　　　　　　　第１桑江
（50ha未満）　タンク・ファーム

〔沖縄県企画部企画調整課委託調査　（中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体　株式会社野村総合研究所　株式会社都市科学政策研究所）〕