オ)住宅地の面積
住宅地面積は、供給過多になるとの調査報告書もあることから、基本的に上記土地利用の残りを住宅地にあてるという考え方をとる。なお、これまでの土地区画整理事業による既存の跡地利用では、住宅地率は42〜69%程度である。また、計画人口密度は、既存跡地で70〜126人/ha(グロス)、130〜280人/ha(ネット)となっている。
先述の既存調査報告書によると、H41年(2029)までの中南部都市圏の住宅地需要は349ha程度であるにも関わらず、基地跡地からの供給量は500haを上回ると予測していることからここでは、住宅地需給の供給過多の状況にできるだけ対応しながらも、新たな需要創出の観点も考慮して住宅地規模のバランスを試みた。
地 区 基地跡地 住宅地フレーム
大規模地区 (3)キャンプ瑞慶覧 住宅地面積が合計で500haを
(200ha以上 (4)普天間飛行場 上回らない範囲とする
(5)牧港補給地区
中規模地区 (1)キャンプ 計画人口規模想定のために、
桑江南側地区 以下の人口密度と低層・中
(50〜100ha) (6)那覇港湾施設 高層の割合を想定した
小規模地区 (2)陸軍貯油 低層でネット125人/ha程度
施設第1桑江 中高層でネット250人/ha程度
(50ha未満) タンク・ファーム 低層・中高層の割合は概ね
3:1とした(但し、那覇港湾
施設については立地状況等か
ら、中高層のみとした)〔沖縄県企画部企画調整課委託調査 (中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体 株式会社野村総合研究所 株式会社都市科学政策研究所)〕