2012年02月07日

広域インフラの整備に向けて

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書(広域構想概要版)シリーズその29


4
.構想を実現するための措置の検討


1)広域インフラの整備に向けて


軌道系の公共交通システムを含むインフラの整備は大規模な投資を伴う事業であり、県、市町村の財政で対応することは難しい。実施に当たっては、県要望にある沖縄振興に向けた国家プロジェクトとしての推進について県が国に対して継続して要望することが必要と考えられる。


○ 沖縄
21世紀ビジョンで位置づけている広域防災拠点となる国営大規模公園(仮称:普天間公園)


○ 跡地を活用した骨格的な道路網(仮称:中部縦貫道路、仮称宜野湾横断道路)


○ 跡地を活用した軌道系を含む新たな公共交通システム


○ アジア・太平洋地域の交流拠点及び国際貢献拠点の核となる高次都市機能


〔沖縄県企画部企画調整課委託調査 (中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体 株式会社野村総合研究所 株式会社都市科学政策研究所)〕 



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2012年02月06日

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書(広域構想概要版)シリーズその28

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書(広域構想概要版)シリーズその28


いずれの法人形態をとるにしても、@広域における大規模開発の一元的推進の必要性、A事業推進にあたり基地跡地の位置づけ・開発方法・特区制度等に係る法制定の必要が生じる可能性があること、B県要望に示された広域インフラ等の国家プロジェクトの検討を踏まえると、事業は国の関与のもとに推進することを県として国に対し継続して要望することが望まれる。


また、人員、支援策等については国、県、市町村がそれぞれ支える必要があると考えられる。いずれにしても、詳細は、今後の状況を踏まえて検討する必要がある。


2)協議会の組織


中南部都市圏の基地跡地利用に当たっては、広域計画を策定の上、各事業の進捗状況の確認、個々の事業間あるいは市町村や地域間の調整が必要になることが想定される。そのため、事業実施機関とは別に、国、県、市町村等関係機関から構成される計画・調整協議会の設置について検討する必要があると考えられる。


〔沖縄県企画部企画調整課委託調査 (中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体 株式会社野村総合研究所 株式会社都市科学政策研究所)〕 


posted by 春夏秋冬 at 06:33| Comment(0) | 駐留軍跡地の広域構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月05日

構想実施体制の検討

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書(広域構想概要版)シリーズその27


3
.構想実施体制の検討


1
)事業推進に必要な機能


中南部都市圏の基地跡地利用に係る事業推進の必要機能には、@企画立案機能、A広域インフラ整備機能、B個別基地跡地基盤整備機能、C個別基地跡地管理運営機能、D産業振興機能、があげられる。


これらの基地跡地の開発推進機能は、県、市町村の都市計画等、他の関連インフラ整備機能等との調整を行えるように展開する必要がある。


2
)跡地利用を総合的にマネジメントするための組織


1)事業実施機関の法人形態・組織


県要望に「今後の基地返還跡地建設については、地権者、市町村、県に過重な負担を生じさせることなく、国の責任において、跡地利用が適切に進められなければならない。」と示されていることを前提に、広域的な視点に立って基地跡地利用を推進する事業実施機関として県以外のものとしては、「株式会社」「組合」「公益法人」「一部事務組合・広域連合」「独立行政法人」「国直轄」が考えられる。


〔沖縄県企画部企画調整課委託調査 (中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体 株式会社野村総合研究所 株式会社都市科学政策研究所)〕 


posted by 春夏秋冬 at 07:07| Comment(0) | 駐留軍跡地の広域構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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