関係地権者、地域住民の合意形成を円滑に進めるための方策

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書（広域構想概要版）シリーズその32


4）関係地権者、地域住民の合意形成を円滑に進めるための方策

地権者の合意形成の推進

想定される課題

・開発整備計画策定に当たり、地権者の合意形成が進まず、開発整備に長期間を要する可能性がある。

・用地集約化にあたり、地権者等の合意形成が進まず、中核施設の整備、円滑な土地利用が進まない可能性がある。

考えられる措置

・個々の軍用地地主会、沖縄県軍用地等地主連合会との協議・調整の場を早期の段階から持つことによって、計画への関係者の意向の反映、土地の集約化に向けた合意形成を促進することが望まれる。

住民の合意形成の推進

想定される課題

・広域インフラ、基地跡地整備に向けて、地権者を含む周辺住民の合意形成が進まない可能性がある

考えられる措置

・整備内容について、地域住民に対して逐次わかりやすい情報を提供することによって、地域としての合意形成を推進する必要がある。

5）法制度を含む支援のあり方

中南部都市圏の基地跡地利用の実施に当たっては、大規模跡地（普天間基地）と特定跡地（普天間基地以外の基地跡地）に分かれていたこれまでの基地跡地開発の枠組みを見直し、中南部都市圏の基地跡地の一括指定のもとで、特区制度を含めた措置を通じて開発整備を推進する仕組みを県が国に対し継続して要望する必要がある。

その条件整備に向けて、今後の中南部都市圏の基地跡地利用に係る開発のあり方を規定する「新跡地利用推進法（仮称）」の制定を県が国に対し継続して要望する必要がある。

〔沖縄県企画部企画調整課委託調査　（中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体　株式会社野村総合研究所　株式会社都市科学政策研究所）〕　

円滑な事業推進に向けて

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書（広域構想概要版）シリーズその31


3）円滑な事業推進に向けて

事業主体の早期設立

想定される課題

・事業実施に当たり、環境調査、埋蔵文化財調査で時間を要する可能性がある。

考えられる情報

・事業実施機関を小さくでもよいので早期に設立し、返還前から地下空洞等自然環境調査、埋蔵文化財調査等を実施するとともに、公共用地の先行取得を推進することが望まれる。

計画・調整協議会の設立

想定される課題

・事業実施に当たり、広域インフラの整備、基地跡地基盤整備と、県や関連市町村等による公共施設等の整備内容、整備時期等の整合がとれない事態を招く可能性がある。

考えられる情報

・県・市町村による中南部都市圏の整備計画の立案を踏まえて、早期に協議会組織を設立することを検討

〔沖縄県企画部企画調整課委託調査　（中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体　株式会社野村総合研究所　株式会社都市科学政策研究所）〕　

基地跡地開発に向けて

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書（広域構想概要版）シリーズその30


2）基地跡地開発に向けて

土地区画整理事業の円滑な推進に当たって、以下の点に対処する必要がある。

基地跡地利用計画の策定

想定される課題

・大規模跡地と特定跡地では国の関与に差が生じる。

考えられる措置

・対象となる基地跡地は、全体としての位置づけのもとで一括して大規模跡地として指定し、計画・整備を進める仕組みを県が国に対し継続して要望

公共用地の先行取得l

想定される課題

・先行的な用地取得に際して、任意の土地売却を行った場合と土地収用法適用事業における買収を行った場合との間の所得税控除額の違いにより、必要面積の確保に関して差が生じる可能性がある。

・根幹的公共施設などの用地確保は買収対象用地が大きいため、地権者の合意のもとに進める必要がある。

考えられる措置

・国の用地先行取得の推進に向けて、跡地利用促進のための国の基金設置等の検討を県が国に対し継続して要望

・用地先行取得時の無利子融資や所得控除対象額の引き上げ等の制度改正を県が国に対し継続して要望

・事業実施機関への用地先買いに関わる税制特例の付与および事業実施機関への出資の形での財政上の支援を県が国に対し継続して要望。

・県・市町村等への国有財産譲与および無償貸付制度の創設を県が国に対し継続して要望

用地の集約（市街地整備事業における大規模集約換地制度の適用）

想定される課題

・根幹的公共施設の用地確保、円滑な土地区画整理事業の推進に向け、公共用地等を先行取得し、集約する必要がある。

・任意の申し出換地となる場合、地権者の合意が得られない可能性がある。

・土地区画整理事業で照応の原則に基づかない任意の申し出換地を全体で実施するための仕組み、土地の所有権の債権化等による対応を検討する必要がある。

考えられる措置

・対象基地跡地における申し出換地の適用に向けて、土地区画整理法に申し出換地制度を位置づけるか、特別法で土地区画整理法の例外規定を設けることを県が国に対し継続して要望

・土地信託制度の適用によって土地を債券化することで、都市開発事業の信託配当を分配する仕組みの適用を検討

財源の確保

想定される課題

・土地区画整理事業のためには、国庫補助金・保留地処分金などが財源となるが、公共・公益施設整備等も含めると財政負担が大きくなる可能性がある。

考えられる措置

・土地開発公社等による用地先行取得への際の無利子融資等の制度や、用地先行取得に係る所得控除対象額の引き上げなどの制度改正を県が国に対し継続して要望

・PFI等の民間資金の導入の検討

機能の立地促進と土地利用のコントロール

想定される課題

・土地区画整理後の早期の土地処分のために、土地需要創出の取組を推進する必要がある。

・土地利用規制が不十分な場合、土地区画整理済み用地や宅地の隣接地などで、意図しない開発行為が発生する可能性がある。

考えられる措置

・産業振興地区に指定することで、規制特例、税制特例（法人税、所得税）、財政支援、金融支援を通じた機能立地を推進することを県が国に対し継続して要望

・計画的な土地利用の実現に向けて、地区計画制度、協定制度の適用について検討することが望まれる。

〔沖縄県企画部企画調整課委託調査　（中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体　株式会社野村総合研究所　株式会社都市科学政策研究所）〕