2012年02月25日

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその55

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその55


5)県民の公共交通指向型のまちとライフスタイルの理解・合意形成の促進


・沖縄県では、
1945年に軽便鉄道が運行を停止して以降、66年間鉄道が存在していない。2003年に那覇市都心部にモノレールが開業したが、依然として自動車による移動が中心の  社会構造、生活スタイルが続いている。


・低環境負荷・低炭素型社会など、環境保全を重要視する時代背景があるものの、現在の沖縄県の状況を勘案すると、鉄道が整備されたとしても、個人の嗜好や快適性を我慢し、交通手段を自動車から鉄道を中心とする公共交通に転換することは容易ではないと考えら  れる。


・まず、鉄道の導入、公共交通を中心とした交通ネットワークの構築、これらを活用したまちづくり、ライフスタイルについて、県民の理解・合意形成を図ることが最大の課題である。


・さらに、鉄道やこれに接続する公共交通ネットワークを整備するだけではなく、自動車を利用しにくい道路構造、交通規制、経済的負担を自動車利用者に課し、割安感、快適さ、便利さなどの面で相対的に公共交通利用の優位性を高め、必然的に公共交通が選択される環境を創出し、市民のライフスタイルの転換を後押しする必要がある。


・また、鉄道が整備される前から、本報告書内に示したような公共交通指向型のまちづくり、そこでの新しい生活スタイル・交通行動例を、県民が具体的にイメージできるような情報を継続的に提供し、県民の認知を高め、理解を深めることが課題である。

(沖縄県より)

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2012年02月24日

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその54

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその54


3)基地跡地外縁部の市街地との具体的な整傭方向の調整


・普天間基地跡地は西側の丘陵部以外は既存市街地と接しており、基地跡地を開発するにあたっては、連続した市街地として一体的に整備していくことが望まれるが、地形的制約や都市基盤が不十分なまま市街化している地区もみられる。


・そのため、既成市街地内の街路と基地跡地開発区域の道路ネットワーク化、義務教育施設などの公共共益施設の配置バランスの考慮などを踏まえ、基地跡地の一部を種地とした、  既成市街地を含めた区画整理事業の展開の可能性について検討することも必要である。


・本調査では、普天間中央駅を中心に
12,500スケールのまちづくり基本構想図を作成しているが、今後は、外縁部の既存市街地と一体的に整備する必要性が高い地区や条件を抽出・整理し、整備の方向を地元も含めて調整していくことが課題である。


4)公共交通ネットワーク整備と整備後の維持運営に対する体制づくり


・公共交通ネットワークの整備、また整備後の維持運営にあたっては、整備・維持運営費用財源確保(費用負担・補助制度の確立)、運賃制度・体系の一体化、交通拠点における接続利便性の確保、情報の共有など、あらゆる面で既存交通事業者(ゆいレール、路線バス、タクシー、企業・学校バス、観光バス、レンタカー、福祉関連交通)の理解・合意・協調・連携が不可欠である。


・そのためには、新たな法制度の整備も含め、欧州などに見られる公共交通機関を一体的に計画・整備・運営・維持・管理する、行政が積極的に関与する民間交通事業者の枠組みを越えた組織・体制の導入について検討することが課題であると考えられる。


・また、公共交通の利便性を最大限高めるためには、道路管理者、交通管理者の理解・合意・協調・連携も不可欠であり、上記の公共交通全体を管轄する組織が、道路管理者、交通管理者を包括するような枠組みの可能性についても検討することが課題であると考えられる。

(沖縄県より)

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2012年02月23日

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその53

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその53


3)(仮称)宜野湾真志喜駅


・宜野湾真志喜駅周辺は、道路密度も高い既成市街地となっており、道路沿道における商業サービス機能の立地とその周辺の住居ゾーンで構成されている。


・以上の現状を踏まえ、駅周辺
500m圏域の鉄道駅の新設に伴う新たなまちづくりの基本的な方向性を次のように示す。


▽東西方向の県道宜野湾西原線と南北方向の県道那覇宜野湾線が交差する位置に駅が設置されることから、交通結節機能を充実させ、鉄道へのアクセス性の確保を図る。


▽県道宜野湾西原線には、普天間基地跡地と連絡する
LRT等の新たな公共交通システムが配置される想定であるため、電停および路線バスのターミナルと鉄道駅との直結性に配慮する。


▽また、徒歩圏外からの鉄道利用を促進するため、自転車駐車場、コミュニティサイクルポート、パーク&ライド用駐車場(自動車利用者からの転換も想定)の配置も想定する。


▽既存の道路沿道に商業サービス機能が連たんして立地しているため、今後は、鉄道駅設置に伴う駅前地区の土地利用の高度化を交通結節機能整備と一体的に行ない、集約型都市構造への転換を目指す。


3
 公共交適を中心としたまちづくりの課題


普天間基地跡地のまちづくり構想および基本構想では、昨年度までの検討結果を踏まえつつ、鉄道の導入という新たな前提条件を加えて、骨格的な都市基盤の見直し、駅を中心とした土地利用の再検討などを行い、公共交通を中心としたまちづくり(案)を検討した。


今後、公共交通を中心としたまちづくりを進めるにあたっての課題を以下に整理する。


1)鉄道、広域幹線道路などの骨格的な交通基盤の整傭方針の確定


・鉄道や(仮)南北主要幹線道路など、沖縄県全体あるいは中南部都市圏の広域的な観点から位置付けや整備方針が求められる骨格的な交通基盤は、普天間基地跡地のまちづくりを検討する上で最も重要な前提条件である。


・本調査では、これらの整備方針が確定していないため、基地跡地開発を有効に進める視点から、位置や構造などを仮設定して計画案を策定した。


・今後は、普天間基地跡地と外部を結ぶ骨格的な交通基盤の整備方針を可能な限り早く整理することが課題である。


2)(仮)普天間公園の整傭方針の確定


・本調査では、(仮)普天間公園について、基地返還にあたっての記念公園として、都市観  光の役割も果たす、集客性の高い大規模なイメージを想定している。


・普天間基地跡地のまちづくりにあたっては、大規模な公園の配置が重要な要素であるとともに、公園の性格がまちづくりのコンセプトにも影響を与えるものである。


・また、基地跡地の土地所有者のほとんどが民間であることから、大規模公園のあり方や整備は、普天間跡地まちづくり事業全体にも大きく影響することになる。


・このようなことから、(仮)普天間公園の規模、性格、配置、整備主体についての基本的  な方向を早急にまとめていくことが課題である。

(沖縄県より)

posted by 春夏秋冬 at 06:06| Comment(0) | 公共交通を中心とした基地跡地まち | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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