2011年12月11日

国際航空機メンテナンス基地の実現を目指して 座談会その8

国際航空機メンテナンス基地の実現を目指して 座談会その8

 ―― これまで話題になりました太田構想なるものは、与勝半島に空港、港湾等を整備すると同時に、航空機メンテナンスの基地及び食糧備蓄基地、石油コンビナートなどおおがかリのプロジェクトとなりますので、それを実現するためにはしっかりした組織体制を早急につくる必要があります。

例えば、沖縄県には国際航空機メンテナンス基地建設推進協議会をつくって地元の体制をしっかリと固めると同時に、国会議員レベルにおいては、国際航空機推進連盟とか、経済界においては、経団連の中に国際航空機メンテナンス基地対策委員会といったしっかりした組織をつくり、ナショナルプロジェクトとしての位霊つけをやる必要があります。

西田先生は、太田構想に共鳴されておりますし、すでに具体的にこのプロジェクトを成功させるためのアクションを起こしておりますので、具体的な考えを伺い致したいと思います。

 西田氏 ます県民に理解して頂きたいのは、普天間飛行場は人口の集中している都市部に位置していることから、危険きわまリない状況にあるということです。

このようなことから、宜野湾市民の安寧を図る上から橋本総理は日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づき、キャンプ・シュワーブ沖合の海上ヘリ基地を打ち出したわけでありますが、大田前知事の反対表明により普天間飛行場の移設は暗礁に乗り上げ、その結果、沖縄政策協議会で打ち出した沖縄振興のための61プロジェクトについても凍結された状態になりました。

去った11月15日に行われた県知事選においての最大の問題は、沖縄の経済の活性化をどう図っていくかということに加え、普天同基地の県内移設、県外移設が大きな争点になったわけであります。

県民としては、普天間基地を県外に移してほしいという希望は根強いものがありますが、日米安保条約があり、また極東地域における現状からして県内移設は、現実的な対応として政策にかかげた稲嶺氏が大差をもって知事に当選したのであります。

日本の国防の上から沖縄が果たしている役割については国民にも十分認識して頂いておりますので、それを誘因にして21世紀の沖縄経済振興策として、国の支援のもとにすすめていくという歴史的チャンスとして捉える必要があります。

このビックチャンスを生かすためには、宮城先生もおしゃっておりましたように、戦略が必要であるし、知恵も必要であります。いつまでも県外移設を主張していると普天間飛行場の移設はいつまでも凍結されたままとなり、同飛行場の返還後の跡利用のための軍転特措法の再延長についての政府との話し合いも前にすすまないということになるわけであります。

この太田構想に基づくビックプロジェクトのなかには、普天間飛行場の移設のためのヘリポートを受け入れて航空機メンテナンス基地の建設や食糧備蓄基地としてのアジアポート構想、石油化学関連企業の誘致等が柱となっておりますが、さらに中城湾港新港地区における特別貿易地域の配置および沖縄市が計画している東部海浜開発、金武湾におけるおおがガリな事業計画などもあり、中部東海岸一帯を中心とした開発計画を実現させることによって、中部地域の経済振興のグランドデザインを描くことが出来ると同時に、沖縄県の21世紀に向けたロマンに満ちた経済自立の基礎条件が整備されるものと期待しているところであります。

太田構想を実現させるためには、中部地域の経済界や学者を中心に、沖縄を網羅した中部圏域経済活性化推進会議みたいな組織をつくり、組織の目的や規約等を早めに作成し、地域をはじめ県民の合意形成を図る必要があります。

辺野古地域活性化計画がキャンプ・シュワープの公有水面埋立を前提としたすばらしいプランニンクができておりますが、この計画は北部地域の振興とリンクしたものとなっております。

稲嶺知事が普天間基地の移設先として北部地域に軍民共用の飛行場を建設するという政策をかかげましたが、すでに本土のシンクタンクがキャンプ・シュワープを含め、2ヶ所で埋立による飛行場の建設のためのプランニングをおこなっております。

このように普天間飛行場の移設を前提とした北部地域における飛行場の建設がかなり具体的に作業をすすめておりますが、中部地域においても太田構想を実現するための組織体制を確立していく必要があります。これらの事業を推進していく上において最大の課題は環境問題であり、関係漁協や地域住民の合意形成を図ることであります。

とくに、この種の開発については環境問題に細心の注意をはらって自然との調和を図りながら、事業を推進していく必要がありますので、環境問題関係者とも十分話し合いを持ち、理解と協力が得られるようにすべきであります。

 ―― 太田構想は、地域益や県益、国益という視点で捉えても利害が一致することであり、国際的にも貢献できるプロジェクトであるとするならば、これは稲嶺知事も国に対してその実現を果たすために強力に働き掛けていくことが重要であります。

沖縄振興開発特別措置法は、本土との格差を是正し自立的発展の基礎条件を整備することを目的に法律が出来たわけでありますが、平成13年度までの30年という期間を要することになりますが、現在依然として県民所得は全国平均の71パーセントの水準にしかありません。しかも沖縄県には全国の75パーセントの米軍基地が存在するという現実をみるならば、その基地から発生する事件・事故であるとか、騒音問題など県民の重圧を考えるならば国の責任において太田構想の実現を図ることが国民の理解を十分得られるものであると思っております。

 宮城氏 太田さんからはCTSの誘致によってもたらされた経済効果の話しや西田さんからもそれに関した話がありましたが、このような大型プロジェクトを進めていく場合には必ず外部不経済と外部経済、デメリットとメリットを伴うものです。つまり、開発による騒書や海洋汚染の問題、動植物に与える影響等々の外部不経済と他方、開発に伴って周辺の土地の利用価値が高くなるとが、雇用の場の創出や所得水準の向上など経済的な波及効果があるものです。

新しいプロジェクトを推進するに当たっては、事前に環境アセスメントなど徹底した調査を行ない、事業推進によって具体的にどのような環境の変化をもたらすか、あるいはどのような経済効果があるが等、正しい情報を地域住民、県民に公開し、その上で合意形成を図っていく必要があります。

太田構想は、航空機メンテナンス基地だけではなく、普天間飛行場の移設のための海上ヘリ基地の建設、または大量輸送革命時代に対応できる水深15メートル以上の港湾を整備し、食糧備蓄基地の建設および石油コンビナートの建設等複合的な事業となっておりますので、なおさらそういうことが必要になってくると思います。

このようなプロジェクトを推進する場合には必ず反対者が出てきます。その場合長期的視点に立って、その一大プロジェクトがもたらすメリットとデメリット、外部経済と外部不経済を徹底的に検証し、議論して頂き総合的にみて、外部経済が外部不経済を上回る効果が期待でき、それによって21世紀の沖縄の自立発展が展望できれば地域住民の理解と協力が得やすくなると思います。要は、いかに戦略的にプロジェクト推進のための対策を構築していくかが重要であり、そのためにもしっかりとした組織をまずつくる必要があります。

 ―― 最後に太田会頭のほうから本日の座談会をしめくくつて頂きたいと思います。

 太田会頭 中城湾港は、第2次世界大戦において旧日本軍の連合艦隊の港として利用したということもあり、台風時を除いて県内でも最も静穏な海域となっております。その中城湾港を埋立して航空機メンテナンス基地を建設するということは、今後予想される航空機の需要に対応するための施設整備で、世界のニーズに応えるプロジェクトでもあるわけです。

しかも那覇空港や嘉手納空港のような制限空域が設定されておらず、極めて恵まれた条件下にあります。ボーダーレス時代を迎え21世紀に向けて発展すると世界から注目されている東南アジアからも近く恵まれた地理的条件を活かし、しかも世界的にみても極めて安い価格で公有水面埋立が可能という利点があります。

また、県民の雇用の場を創出するとともに、所得水準の向上を図る上においてもこのプロジェクトの推進は是非必要であり、その実現に大きな希望を持っているところであります。

 ―― わが国経済は、昭和30年代に太平洋ベルト地帯を中心とした地域一帯に重化学工業が進出し、世界にも類例をみない高度経済成長を遂げましたが、一方、沖縄県においては、復帰以降西海岸一帯に開発のための行政施策が展開され、東海岸一帯は開発が遅れております。

しかし、中城湾港新港地区が近く完成する予定であるのを始め、中城湾東部地区におけるマリン・タウン・プロジェクトが推進されているところであり、また、沖縄市が計画しております中城湾港における東部海浜開発、さらには具志川市、石川市、勝連町、与那城町、金武町、宜野座村の六市町村でそれぞれ公有水面埋立による事業が計画されており、これらの東海岸一帯の事業をそれぞれ整合性のあるプロジェクトとして位置づける必要があります。

それらの事業を東海岸ベルト経済圏として位置づけて、具体的なアクションを起こすことこそが自立的発展の起爆剤になるという信念のもとに取り組んで頂きますことを切に希望致しまして座談会を終わらせて頂きます。

 長時間誠にありがとうございました。

2011年12月10日

国際航空機メンテナンス基地の実現を目指して 座談会その7

国際航空機メンテナンス基地の実現を目指して 座談会その7

 ―― そこで太田会頭からご発言を頂きたいと思います。先程来から話題になっております国際航空機メンテナンス基地建毅を与勝半島地先を600万坪埋立するという構想でありますが、実は、屋慶名地先の公有水面埋立については、平成元年に与那城シーサイドパークシティとして水路を含め、約1,000ヘクタールの埋立計画がありました。

その後のバブル経済の崩壊やそれを企画した神戸に本社があるコンサルタントの計画に杜撰な面があったこともあり、この計画が挫折したという苦い経験があります。

この同じ地域に太田会頭が600万坪という広大な面積を国家予算を投じて造成し、そこに県民からやっかい扱いされている普天間飛行場をそっくり受け入れるがわりに4,000メートルの滑走路を2本整備するとともに、航空機メンテナンス基地を整備し、さらに石油コンビナートや港湾機能も整備し、食耀備蓄基地を合わせ持って整備するという一大プロジェクトであります。

この太田構想なるものは地域経済の起爆剤になるばかりが本県経済発展、さらにはわが国の振興発展にも大きな役割を担うものと期待しているところであります。

そこで、航空機メンテナンス基地の世界的なニーズがどうなのか、コスト面においてはわが国や海外と比較して優位に立てるのか等、具体的にご説明を頂きたいと思います。

 太田会頭 先程も触れましたように、21世紀の航空機需要の見通しは、増大の一途をたどることが予想されております。

1991年代の航空機の現状をみますと世界の民間ジェット旅客機の数1万600機で、その機体年齢の構成を見ますと2010年までには約4,300機が引退し、その補充用の新航空機が必要となるものと予想されております。

その需要の増加に対応する補充機と新機種出現の傾向を見込んでも約1万4,000機の生産が必要となり、2010年の世界のジェット航空機は2万機を超えると予想されております。

これに対し、世界民間航空機の生産は年約600機であり、世界の航空利用に生産が追い付がなくなるため、航空機の耐用年数を延ばすためのメンテナンスの建設がどうしても必要となってきます。

航空機メンテナンスは安全で快適な運航を確保するため最も重要な役割を果たします。複雑多岐で高度な技術を要しますので、この方面の人材育成も必要であります。近い将来の世界は空港の大型化と現在の2倍、3倍の大型ジェット航空機が運航する時代になることは間違いありません。ところが、航空機の生産が需要に追いつかなければ航空機の耐用年数を延ばす必要があります。

従来の安全性を重視したメンテナンスだけではなく、耐用年数を延ばすためにメンテナンス技術と設備、技術者が要求されます。所謂延命整備であります。特殊技術者の養成も必要になります。

現在行われています航空機整備は一定の期間使用した部品を交換してフライトの安全を図るメンテナンスでありますが、近い将来の航空機の検査、メンテナンスは空港に設備された検査ゲートを機体が通過し、くくり抜けるだけで各部の検査が自動的に行われる仕組みになります。データの蓄積により各航空機のカルテが作成され、それに経済的でタイムリーな検査設備が行われるメンテナンス施設となります。

そのメンテナンス施設には、非破壊検査、センサー、素材加工、高質塗装、素材、マイクロマシン、工レクトロ二つス、ロボット技術などの日本の得意とする先端技術が活用されて日本経済に貢献します。

また、在沖米軍の航空機設備技術を学び、在沖米軍の沖縄経済振興に役立てることは可能であると信じております。

国際航空機メンテナンス基地の建設対象地域は勝連半島沖合い宮城島、平安座島、浜比嘉島、南浮原島、津堅島にまたがる浅瀬部分を対象と致します。

与勝半島に新たに空港を整備するということは、前にも申し上げましたように、世界的にみても最もコストが安くつくということが上げられますし、防衛庁予算で事業が進められますと航空機の着地料もただですむと聞いております。

わが国は、この着地料が高いということで評判を悪くしております。東京国際空港は94万8,000円、関西新空港が90万8,500円、羽田空港、那覇空港が71万7,540円となっておりますが、それはいずれも外国に比べ極端に高く、今後新たな空港をつくる場合に着陸料の低減が求められているところであります。

ちなみに、外国の着陸料金はサンフランシスコ空港が5万1,263円、ロサンゼルス空港13万6,260円、ホノルル空港14万7,968円、ヒースロー空港7万7,696円といったように、新東京国際空港や関西国際空港、羽田空港、那覇空港に比べ格安の料金となっております。
そのような外国に比べて高い着陸料をなくすか低減を図る必要があります。さいわい防衛庁の予算で事業が行われますと着陸料はいらないと聞いております。

そうなりますと外国の航空会社の沖縄乗り入れの希望も多いのではないガと思います。

それに運輸省の予算で新たに空港をつくることは、国家財政の厳しい状況の中で困難といわざるを得ません。東京国際空港の第2期拡張工事や新関西国際空港の増設および名古屋における新空港建設などビックプロジェクトをガがえている状況のなかで、新たに沖縄に運輸省の予算で空港を建設するということは困難でありますので、是非とも普天間飛行場の受け入れを条件として、私が提唱しております中部飛行場の建設が実現するよう国・県に要望するものであります。

それにアメリカのボーイング社などで、ジャンボ旅客機を生産しているんですが、その航空機に使用する部品等については三菱重工などでかなり生産をしております。

これから21世紀に向けて、著しい発展が期待されている東南アジアに近いという地理的な条件を考えますと中部飛行場はメンテナンスの機能ばかりではなく、航空機組立工場などを含めた計画もその可能性は十分あると考えているところであります。

2011年12月09日

国際航空機メンテナンス基地の実現を目指して 座談会その6

国際航空機メンテナンス基地の実現を目指して 座談会その6

 ―― 二十一世紀の国土のグランドデザインと題する新しい全国総合開発計画の沖縄地域における基本方向については、宮城先生より具体的に説明を頂きましたが、そこで、西田先生には施策の展開方向について資料をもとにご説明を頂きたいと思います。

 西田氏 沖縄本島を中心に奄美群島も含めた琉球弧を視野に入れ、アジア・太平洋地域における人、物、情報の結節点となる広域国際交流圏の形成を図るとしており、このため、那覇を中心に、中枢管理、国際交流等の高次都市機能の集積を図るほか、那覇新都心等の拠点市街地の整備や独特の歴史、文化を反映したまちづくりをすすめ、特色ある中枢拠点都市圏の整備を図るとしております。

また、各地域の特性を生がして国際貢献活動や経済、学術、文化等に関する交流拠点の整備を進めるとともに、これらの交流拠点間のネットワーク化を図るとしており、こうした交流の基盤として、アジア・太平洋地域に向けたゲートウェイ機能の強化に向け、国際交流の拠点となる那覇空港、那覇港等の整備及びこれらへのアクセスのための交通基盤の整備を推進するとともに、高度な情報通信基盤の積極的な整備を図るとしております。

また、那覇空港自動車道の整備や沖縄西海岸道路等の地域高規格道路の整備、沖縄都市モノレールの建設推進等を図ることになっております。このほか、高等教育・研修機関の整備等により、若年層を中心に国際化の進展や経済社会の変化に対応しうる人材の育成、確保に努めるとしております。

これらにより、国際平和に関する交流や、害虫防除技術等熱帯・亜熱帯地域の発展に寄与する技術の移転、アジアを始めとする海外からの研修生、留学生の受入等の国際協力を進めるほか、珊瑚礁の研究を始めとする亜熱帯特性に関する国際的な学術・研究交流や琉球文化の継承、発展につながる文化交流、観光、スポーツ等、多様な交流と地域の情報発信を促進することになっております。

経済面では、自由貿易地域を充実するとともに特別自由貿易地域を新たに設け、税制・融資の積極的活用により国際的な物流・中継加工拠点の形成を促進するほか、魅力的な立地環境を整備してアジア・太平洋地域のビジネス拠点の形成を目指すとしております。

また、健康、医療、環境、食料等に関する研究開発・産業、情報通信産業等の振興を図るため、産学官の協力による研究開発やベンチャー企業の支援等を進めるとしております。

一方、多様な亜熱帯海洋性の自然環境や独特の文化を国民的な財産として保全、活用し、北部圏や宮古圏、八重山圏等において、安全で快適な居住と個性ある交流を実現する魅力ある多自然居住地域を創造するとしております。このため、やんぼる、西表島等の貴重な亜熱帯生物の生息・生育地や各地の美しい景観を形成する海浜、珊瑚礁海域等の保全、回復や赤土流出対策を進めるほか、歴史的な街並みや史跡、伝統芸能等の保全、継承を図るとしております。また、これらの地域資源をネットワーク化した国際的な長期滞在型、通年型の観光・リゾート地の形成を進めるとともに、これらを支える産業の振興を図るとしております。

亜熱帯特有の自然条件等の優位性を持つ農林水産業については、生産、流通、加工基盤の整備等を図るとともに、地場産業等との連携等複合的な取組を通じて、市場ニーズを踏まえた振興を図るとしております。

さらに、台風等による自然災害や渇水等に柔軟に対処するため、総合的な防災対策、多目的ダムの建設等を進めるとしております。

また、雨水等の利用や下水処理水等の循環利用による節水型社会の形成を図るとしております。

これらの施策の展開に当たっては、沖縄地域全体の振興を図ることが重要であるとしております。特に北部圏については、沖縄本島の一体的な発展を図る上でその果たす役割は大きく、地域特性を生かしつつ今後とも振興に向けての着実な取組を進めるとしております。

また、土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域については、普天間飛行場の返還等沖縄にある米軍施設・区域の約21パーセント、約5,000ヘクタールの縮小が盛り込まれている平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告の内容を着実に実施し、その進展を踏まえつつ跡地の利用を計画的に進めるとしております。

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