2020年09月11日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想





2050年北部圏域人口50
万人の田園都市建設構想

                                (その4)





過疎地域の負のスパイラルを脱却し、

逆転の発想による人材育成の拠点形成


 全国至るところで地方の農村地帯は、少子高齢化と東京首都圏への就職等により、過疎地域は衰退の一途を辿り、負のスパイラルから抜け出すことが出来ず、やがては限界集落となり、さらに集落が消滅するという実態がすでに全国各地に多く発生している。

2015年現在すでに限界集落となっている地域は、全国で約1万5,000集落に達しているという総務省の統計資料がある。

このような過疎地域においては、児童数も年々減少し、学校の廃統合がすすみ、都市圏のように学習塾や、図書館など教育環境も劣悪な状態にあるが、これらの現状を打破し逆転の発想に基づき、その過疎地域に人材育成の基礎・基盤を構築するために最大の効果が発揮出来るシステムの導入することで、過疎地域が光り輝く未来の田園空間都市づくりとして過疎地域の重要施策として取り組む必要があると判断する。

 このため、これまで東京など首都圏において、有名な私立または公立の小・中・高・大学で、それぞれ受験指導に当ってこられた教師を天職という信念に基づいて教壇に立たれた先生方も65歳定年という壁に阻まれ、生涯を通して教壇に立ちたいという信念を貫き通すことが出来ず、残念に思っている教育者が大勢おられると思われる。

 これら天職として教壇を去った先生方に生涯を通して、教壇に立つという信念を全うするための土俵の場を「生涯活躍のまち」等を通じて沖縄の人材育成の拠点を形成することが、沖縄が将来において人材供給県としての体制を確立することにつながり、平和で豊かな明るい地域社会を構築することを沖縄の100年の大計として取り組むよう全県的運動を展開していく気運を盛り上げることこそが、沖縄県に課されている最大の課題であると判断する。

 このような視点から2022年度がスタートする第6次沖縄振興計画の重点施策として教育拠点地域を北部圏域を対象に盛り込むことを提言するものである。

 羽地内海、塩屋内海に堆積したヘドロを化学薬品を使用して浚渫し、元のエメラルドグリーンの海を取り戻し、そこにメガヨットを含む5,000艇規模の国際的規模のヨットハーバーを整備し、羽地内海を拠点に奄美大島の島々を経由して鹿児島までヨットレースを展開することにより、わが国をヨットのメッカにすることである。

 さらに、羽地内海周辺の恵まれたロケーションを利用した陸域と塩屋内海周辺の陸域には恩納村を上回る国際リゾート拠点地区として、国の戦略特区に位置づけてホテル群を積極的に整備することを政府と沖縄が一体となって政策的に推進することである。

 これらの整備が進むと、羽地内海および塩屋内海は、それぞれの内海周辺の陸域に整備されたリゾートホテル群の夜間照明に照らされた海面は映え、羽地内海、塩屋内海は屋形船や遊覧船で夜通し海面を埋め尽くす見事な夜景のコントラストで観光客を魅了するわが国最大の海洋レジャー拠点が形成され、それがその地域の人口増加に結びつき地域活性化を牽引する有効な政策となるであろう。


                   元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦


2020年09月10日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想


2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想
                               
                       (その3)

 本構想の意義としては、@高齢者の希望の実現、、A地方への人の流れの推進、B東京圏の高齢化問題への対応の3つの点があげられる。

 内閣官房の最近の意向調査によれば、東京都在住者のうち地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えているひとは、50代男性では50.8パーセント、女性34.2パーセント、60代では男性36.7パーセント、女性28.3パーセントにのぼっている。こうした高齢者においては、高齢期を「第二の人生」と位置づけ、都会から地方へ移住し、これまでと同様、あるいは、これまで以上に健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強いものがある。また、地方は東京圏に比べて、、日常生活のコストが大幅に低いという点で住みやすい環境にある。日本版CCRC構想は、こうした大都市の高齢者の希望を実現する取り組みとして、大きな意義を有していると強調している。

 2019年9月15日現在におけるわが国の65歳以上の高齢者は、3,588万人で総人口の28.4パーセントで、過去最高を更新したと総務省は発表したが、引きつづき高齢者人口はさらに増加することが確実となっている。

 とくに、戦後第一次ベビーブームとされる昭和22年から24年間の3年間の出生は800万人を超え、2022年から2024年にかけて75歳以上の後期高齢者の仲間入りすることになり、とくに後期高齢者の医療費も現在の1割負担から2割負担になる方向で政府は検討に入っている。

 すでに、北海道函館市や岩手県雫石町、長野県佐久市、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、鳥取県南部町など冬の期間長期にわたって積雪の多い地域が政府の「生涯活躍のまち」の指定を受けて本格的な事業が推進されているが、それらの地域に比べて冬でも温暖な沖縄は高齢者に取って人生の第二ステージを謳歌するのに最も気候風土として恵まれた地域といえるにもかかわらっず、わずかに石垣市が「生涯活躍のまち」の基本構想を策定しているだけで、沖縄県は全国に比べ立ち遅れている。

 北海道庁では、道内市町村が希望する「生涯活躍のまち」事業を導入する意向のあるところをそれぞれバックアップすることにしているが、承知の通り、北海道は、毎年12月から翌年3月までは積雪により、高齢者が屋外に出ることは困難なことから、1年のうち実に4ヶ月も家内に閉じこもって生活することから、足腰が弱くなる大きな要因にもなっている。それに対し、沖縄は冬でも外で軽作業をする場合は、半袖で過ごせるなど高齢者に取りましては、天国のようなものである。

 北海道と沖縄との気象条件を比較して、いかに沖縄が住みよいかをPRして、沖縄県下で過疎地域自立活性化特別措置法に指定されている本部町をはじめとする県下18市町村の特徴を宣伝し、これまでの過疎地域が近い将来は、光り輝く田園空間として脚光を浴びる地域になるよう飛躍発展を遂げ、夢と希望とロマンに満ちた地域社会構築を目指した活動を通じて文字通り地方の時代が実感できるよう懸命に努力することである。



                                           元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

2020年09月09日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想

2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                       (その2)


 沖縄県の県土面積は、2,280.98平方キロメートルで、そのうち、北部地域の面積は825.4平方キロメートルと、県土面積の36.2パーセントを占めているが、人口は128,784人と沖縄県人口の1,445,010人の8.9パーセントを占めるに過ぎない。

 一方、シンガポールの面積は714平方キロメートルで、沖縄県北部地域の面積よりも約100平方キロメートル以上狭いところに、人口は546万人と人口密度が極端に高くなっている。

 そこで、昭和40年にマレーシアから独立したシンガポールが飛躍的発展を遂げた歴史に学び、沖縄県の今後の発展に活かしていくことを基本政策に位置づけて、総合的な開発計画を推進することである。

沖縄県においては、県土の均衡ある発展を図るためには、離島や過疎地域の少子高齢化による限界集落を解消し、潤いと安らぎのある田園空間で健康で生涯を長生き出来る人間に優しい環境を人工的に創り出し、東京をはじめとする都市圏から壮年から65歳以上の高齢者が人生の第2ステージとして、アクティブな人生を謳歌する世界のモデルとなる健康長寿圏を目指した日本版CCRCの「生涯活躍のまち」づくりを積極的に推進することによって地域活性化の切り札とすることである。

 急激な少子高齢化社会と人口の流出等により、65歳以上の集落に占める割合が50パーセント以上という県域の一部で見られる限界集落を解消し、緑豊かな田園風景の恵まれた自然条件を活かした新たな地域活性化を促進するため、政府が進めている「生涯活躍のまち」構想(日本版CCRC)事業を導入し、光り輝く、豊かで明るい未来を構築することを目的に北部圏域「生涯活躍のまち」を創設することを提案するものである。

政府が進めている「生涯活躍のまち」事業を北部12市町村が積極的に導入することで北部圏域の人口を大幅に増加させることになる。

政府が進めている「生涯活躍のまち」(日本版CCRC」)、構想の目指すものは、東京圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることが出来るような地域づくり」を目指すものである。


元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦