2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想

2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その３）

　本構想の意義としては、�@高齢者の希望の実現、、�A地方への人の流れの推進、�B東京圏の高齢化問題への対応の３つの点があげられる。

　内閣官房の最近の意向調査によれば、東京都在住者のうち地方へ移住する予定又は移住を検討したいと考えているひとは、50代男性では50.8パーセント、女性３４．２パーセント、60代では男性36.7パーセント、女性28.3パーセントにのぼっている。こうした高齢者においては、高齢期を「第二の人生」と位置づけ、都会から地方へ移住し、これまでと同様、あるいは、これまで以上に健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強いものがある。また、地方は東京圏に比べて、、日常生活のコストが大幅に低いという点で住みやすい環境にある。日本版CCRC構想は、こうした大都市の高齢者の希望を実現する取り組みとして、大きな意義を有していると強調している。

　2019年９月15日現在におけるわが国の65歳以上の高齢者は、3,588万人で総人口の28.4パーセントで、過去最高を更新したと総務省は発表したが、引きつづき高齢者人口はさらに増加することが確実となっている。

　とくに、戦後第一次ベビーブームとされる昭和22年から24年間の３年間の出生は800万人を超え、2022年から2024年にかけて75歳以上の後期高齢者の仲間入りすることになり、とくに後期高齢者の医療費も現在の１割負担から２割負担になる方向で政府は検討に入っている。

　すでに、北海道函館市や岩手県雫石町、長野県佐久市、新潟県南魚沼市、石川県輪島市、山梨県都留市、鳥取県南部町など冬の期間長期にわたって積雪の多い地域が政府の「生涯活躍のまち」の指定を受けて本格的な事業が推進されているが、それらの地域に比べて冬でも温暖な沖縄は高齢者に取って人生の第二ステージを謳歌するのに最も気候風土として恵まれた地域といえるにもかかわらっず、わずかに石垣市が「生涯活躍のまち」の基本構想を策定しているだけで、沖縄県は全国に比べ立ち遅れている。

　北海道庁では、道内市町村が希望する「生涯活躍のまち」事業を導入する意向のあるところをそれぞれバックアップすることにしているが、承知の通り、北海道は、毎年12月から翌年３月までは積雪により、高齢者が屋外に出ることは困難なことから、１年のうち実に４ヶ月も家内に閉じこもって生活することから、足腰が弱くなる大きな要因にもなっている。それに対し、沖縄は冬でも外で軽作業をする場合は、半袖で過ごせるなど高齢者に取りましては、天国のようなものである。

　北海道と沖縄との気象条件を比較して、いかに沖縄が住みよいかをPRして、沖縄県下で過疎地域自立活性化特別措置法に指定されている本部町をはじめとする県下18市町村の特徴を宣伝し、これまでの過疎地域が近い将来は、光り輝く田園空間として脚光を浴びる地域になるよう飛躍発展を遂げ、夢と希望とロマンに満ちた地域社会構築を目指した活動を通じて文字通り地方の時代が実感できるよう懸命に努力することである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元一般社団法人・万国津梁機構　理事長仲里嘉彦

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想

2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）

　沖縄県の県土面積は、2,280.98平方キロメートルで、そのうち、北部地域の面積は825.4平方キロメートルと、県土面積の36.2パーセントを占めているが、人口は128,784人と沖縄県人口の1,445,010人の8.9パーセントを占めるに過ぎない。

　一方、シンガポールの面積は714平方キロメートルで、沖縄県北部地域の面積よりも約100平方キロメートル以上狭いところに、人口は546万人と人口密度が極端に高くなっている。

　そこで、昭和40年にマレーシアから独立したシンガポールが飛躍的発展を遂げた歴史に学び、沖縄県の今後の発展に活かしていくことを基本政策に位置づけて、総合的な開発計画を推進することである。

沖縄県においては、県土の均衡ある発展を図るためには、離島や過疎地域の少子高齢化による限界集落を解消し、潤いと安らぎのある田園空間で健康で生涯を長生き出来る人間に優しい環境を人工的に創り出し、東京をはじめとする都市圏から壮年から65歳以上の高齢者が人生の第２ステージとして、アクティブな人生を謳歌する世界のモデルとなる健康長寿圏を目指した日本版CCRCの「生涯活躍のまち」づくりを積極的に推進することによって地域活性化の切り札とすることである。

　急激な少子高齢化社会と人口の流出等により、65歳以上の集落に占める割合が50パーセント以上という県域の一部で見られる限界集落を解消し、緑豊かな田園風景の恵まれた自然条件を活かした新たな地域活性化を促進するため、政府が進めている「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC）事業を導入し、光り輝く、豊かで明るい未来を構築することを目的に北部圏域「生涯活躍のまち」を創設することを提案するものである。

政府が進めている「生涯活躍のまち」事業を北部12市町村が積極的に導入することで北部圏域の人口を大幅に増加させることになる。

政府が進めている「生涯活躍のまち」（日本版CCRC」）、構想の目指すものは、東京圏をはじめとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることが出来るような地域づくり」を目指すものである。

元一般社団法人・万国津梁機構　理事長仲里嘉彦　

インターネット再開のお知らせ

　今年５月に北部12市町村長、北部12市町村商工会、北部12市町村観光協会をはじめ、元県知事、元市町村長など、団体、個人を含め、約70ヶ所に郵送した。（2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想）を本日より連載することに致しました。どうぞご期待ください。

2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その１）

　国連の予測によれば、2050年の世界の人口は98億人に達し、2017年の76億人から22億人増加するが、2050年から50年後の2100年には14億人増加して112億人に達するとの人口予測調査の結果を公表している。

　また、現在世界最大の人口を擁する中国は、現在14億3,000万人で、第２位がインドの13億7,000万人であるが、2027年にはインドが中国を抜き世界第1位の人口を擁することになるという予測を出している。

　中国は長期にわたって一人っ子政策を取っていたことから、人口減少傾向が続き、ついにインドが人口の面で中国を抜き、世界第１位の人口を擁することになる。

　また、アジア開発銀行が2019年１月４日に発表した2050年のアジアが世界のGDPに占める割合は、現在の27パーセントから52パーセントと世界のGDPの半分以上を占めるとの予測を発表している。

　このアジア開発銀行の予測通りアジアのGDPが2050年に現在の27パーセントから52パーセントにほぼ倍増に近い経済の成長を見ることになれば、アジアに最も近接している沖縄がアジアの経済発展のエネルギーを吸収することにより、沖縄の経済成長の起爆剤ににすることに加え、わが国経済発展を牽引するという大胆な対外政策を打ち出すべきである。

　政府はすでに沖縄地方の経済発展のための整備方針として次のような政策を2013年６月14日に決定しているので、その基本的な政府の沖縄地方の整備方針について記述しておきたい。

政府は2013年６月14日、成長戦略・骨太方針を閣議決定し、「成長著しいアジアの市場に最も近接する位置にある沖縄について、国家戦略として特区制度の活用を図る」ことが謳われ、また骨太の方針では「沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引力となるよう、国家戦略等を総合的に、積極的に推進する」ことが明記されている。

　さらに、企業誘致や海外からの投資促進を目的として「国家戦略特区」について、政府の産業競争力会議が、すすめている議論を踏まえた上で、沖縄イノベーションの拠点とすることを検討、「沖縄科学技術大学院大学等を核としたグローバルな知的産業クラスターの形成を進める」　ことが盛り込まれるなど、政府の政策として、沖縄が位置づけられた意義は大きく、沖縄の将来に大きな展望が開けてくることが期待できることになる。  　                              

                元万国津梁機構・一般社団法人理事長　仲里嘉彦