沖縄の飛躍発展に向けた提言集その107

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その107

万国津梁機構第９定期講演会10回目

（2013年２月23日　県立博物館・美術館）

富川盛武（沖縄国際大学）

３、アジアの貿易構造

世界の成長センターである東アジアの国際分業は以下の特徴を持つ。

�@　「世界の成長センター」としての東アジア

　マクロ経済状況をみると、東アジア（ASEAN10ヶ国、日本、中国、韓国、インドの計14ヶ国）は総じて高い経済成長を実現し、「世界の成長センター」の状態にある。

�A　世界の「生産拠点」としての東アジア

　東アジアは、「海外からの投資受入と成長の好循環」を続ける中で、「世界の生産拠点」としての機能を強めつつある。

�B　国際分業ネットワークが進展する東アジア

　東アジアからの輸出拡大は、世界の輸出に占める東アジアのシェアを拡大させるとともに、東アジアにおける国際分業ネットワークを拡大させている。

�C　世界の「市場」としての東アジア

　「世界の生産拠点」として経済成長を遂げてきた東アジアは、当然ながら所得も向上させており、「市場」としても重要性を増している。

雁行形態

雁行形態とは後発国の産業発展のパターンで、輸入→国内生産（輸入代替）→輸出という長期的過程が、順々に雁の群が飛ぶように現れることをいう。

赤松要が1935年に提唱し、英語でもflying geese theoryという。

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）

沖縄市の今昔・夢未来（沖縄市制25周年記念誌）その11

沖縄市の今昔・夢未来（沖縄市制25周年記念誌）

その11

　仲宗根市長　とくに、トロピカルテクノセンターは、沖縄地域への頭脳産業の集積を図るべく策定された沖縄頭脳立地構想の中核的推進機関として、沖縄県、地域振興整備公団、沖縄市、具志川市、勝連町などの自治体、民間企業の出資により、平成２年に設立された会社で、現在第１次埋立地内で研究開発事業や情報開発事業、交流促進事業などを行っております。

　司会　沖縄市は、合併の翌年の昭和51年に第１次総合計画を策定し、それに基づいて施策が展開され、さらに、現在は平成12年度を目標年次とした新総合計画に基づいて施策が展開されてさておりますので、これまでの経過を踏まえながら、仲宗根市長がら概略ご説明を頂きたいと思います。

　仲宗根市長　お話のとおり、本市は、昭和50年12月に総合計画基本構想を策定しました。

基本構想は昭和60年を目標にして、沖縄市の存立している地域社会の現状の認識及び将来の見通しを基礎として、本市発展の将来像及びこれを達成するために必要な施策の大綱を定めました。

さらに、この基本構想をうけて、都市環境の整備、生活環境の整備、市民福祉の向上など、将来を展望した総合的かつ計画的な市政を推進するため、昭和56年度を目標とする５ヶ年の基本的な施策を明らかにした、第１次基本計画を策定致しました。

この計画は、市政運営の基本として、市民生活の安定向上と「国際文化観光都市宣言」に沿った、魅力ある都市づくりを計画的に実施致しました。

（2000年１月１日�鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より）

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その106

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その106

万国津梁機構第９定期講演会９回目

（2013年２月23日　県立博物館・美術館）

富川盛武（沖縄国際大学）

沖縄経済圏

今、沖縄の発展可能性が大きく注目されている。航空、エネルギーそして製造業、知られざる先端ビジネスが動き出している。その潜在力に世界からヒトとマネーが流れ込む。

もはや沖縄は日本の辺境ではない。アジアの中心は沖縄に近づいている。

さらに沖縄の成長力がトップであること、基地返還地が外資の上陸により、一等地に代わること、アジアの物流を制する可能性、沖縄県金型技術センターや大学院大学等によって製造業天国になること、そして富裕層外国観光客は名護市のヒルトンまで片道八万円のヘリで行く時代になったのである。

基地跡地については恩納通信所にフォーシーズンズホテルが金武のギンバルにはマレーシアのペルシャヤ社が、さらに牧港補給基地にもシンガポール政府投資公社が興味を示し外資が展開している。

これは基地跡地の可能性を市場が認めていることの証左である。

さらに本土中心の国家の歴史を覆滅するだけの起爆力と伝統を抱えていること以前から吉本隆明に指摘されていたが、これまで負の遺産だった隷属の時代が強さに代わるという。

戸籍不明ともいえる沖縄のダイバーシティ（多様性）」はアジアの中心として機能するうえで、強力んな武器となるとし、沖縄は「国境なき国家」へのフロンティアであり、発展可能性が大であることを説いている。（日経ビジネス　特集　沖縄経済圏　アジアを引きつける新産業の衝撃　2012年８、６−13号）

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）