2021年01月14日

歴代沖縄県知事紹介



歴代沖縄県知事紹介


第7代沖縄県知事 


翁長雄志 (おなが たけし) 1950102日 201888日は、日本の政治家。沖縄県那覇市長(4期)、沖縄県知事(本土復帰後第7代)を歴任。


1985年から2018年まで政治家としての活動を続 けてきた。那覇市議会議員(2期)→沖縄県議 会議員(2期)を経て那覇市長(4期)、沖縄県知事(1期)を歴任した。

父は元沖縄県真和志村長の翁長助静、兄は沖縄県副知事・沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。

 次男は沖縄県議会議員の翁長雄治である。


2014年(平成26年)103日一沖縄県知事選挙立候補のため那覇市長を辞職。

1210日一沖縄県知事選挙の結果により、仲井眞弘多の任期満了をもって第7代沖縄県知事に就任(1期)。


2018年(平成30年)515日−4月に行った膵臓の腫瘍の病理検査でステージ2の膵がんであることを公表し、治療と体力の回復を進めながら公務復帰を目指すことを明らかにした(後に公務復帰)。

88日一沖縄県が記者会見を行い、同月12日まで謝花喜一郎副知事、同月13日から富川盛武副知事が職務代理を務めることを発表した。


・同日1843分、膵がんのため、浦添市の浦添総合病院で死去。67歳没。

・死去から2か月後の109日に那覇市の沖縄県立武道館で県民葬が営まれ、内閣官房長  官の菅義偉はじめ3000人が参列し、新知事に就任した玉城デニーが弔辞を読んだ。


沖縄県議時代は普天間米軍基地の辺野古移設を推進した。

平成1110月の県議会の定例会で、普天間飛行場の移設問題を取り上げ、「私たちがなにゆえにこの県内移設を早期にやらきやならぬかという見地に立ったのは、県全体の立場に立っての危険性の軽減であります」と強調。


那覇市長(自民党)時代(2000年12月〜2014年10月)


沖縄県知事選 出馬表明の経緯

2014隼6月5日、一部自民堂議員からの沖縄県知事選挙立候補要請を受けて出馬表明した。

出馬要請した自民党議員は同年8月8日に除名もしくは離党勧告に従って離党した。

同年811日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネットの県政野党4会派で構成する知事選候補者選考委員会は「建白書に示された理念を堅持するぶれない知事が求められている」「沖縄うまんちゅ(民衆)のため力を尽くされる決意をお願いしたい」と要請文を読み上げ、翁長の出馬を求めた。


辺野古移設反対

翁長は1985年から2014年まで自民党に所属し那覇市議、沖縄県議、那覇市長を歴任し、当初より辺野古移設に賛成していた。自民党県連幹事長も務め、22年前には、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。

http://wwwSankcicompoliticsnevs150827plt15082700O1nihtml20146月、県において知事選出馬の可能性が取りざたされる頃から、一転、辺野古移設反対に回る。市町村長会において「我々が反対しても国の方針は変えられない」「基地に反対することでより多くの振興策が多く取れる」と発言し、埋め立て反対は基地問題の解決ではなく振興策を得るための手段であることを表明したと報道されたが、翁長は「沖縄振興予算が最も多かったのは名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をした」と説明し、「話をすり替えている」と反論した。


2004年1017旦に行われた青年会議所主催の討論会では、「普天間は賞味期限切れで固定化は難しい(事故がたまたま起きていないという)偶然という砂上の楼閣に載っている。万が一事故が起これば日米同盟そのものが吹き飛ぶ」と発言した。


日本共産党との関係

那覇市議、沖縄県議、那覇市長時代は一貫して自由民主党に所属していたが、2014年の県知事選で自民党を離れて以来、沖縄からの基地撤去を主張する日本共産党からも支持を受けている。共産党委員長の志位和夫からは「このたたかいの先頭に立つ翁長さんが知事になれば、日米両政府に巨大な衝撃を与え、新しい歴史の扉を開きます。翁長さんを知事に押し上げ、沖縄の新しい歴史をつくろう」と激励され、翁長も「志位委員長から激励をいただき、本当にこれまでの政治活動が間違っていなかったと感じています。一緒に活動して本当に違和感がない。なぜもっと前から一緒にならなかったのかと話すくらいです」と応えた。

元那覇副市長城間幹子とともに志位と手をつないだ写真が掲載されたこともある。この際の写真は志位の公式Twitter rにも掲載された。


建白書をめぐる議論

県知事出馬にあたり、翁長は「建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める」と説明していたが、2013125日に石垣市の中山市長らとともに署名した確認書では、「(建白書は)米軍普夫簡墓地ゐ移設たらいて原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない」と表記されている。

八重山車且怒園の取材に対し、中山は「オスプレイの強行配備に反対する内容の要請活動はずだったが、要請書が建白書に変わりなおかつ普天間の県内移設断念の文言が入っていたので署名できないと伝えた。41市町村長の署名押印をそろえたいと言われ、確認書をつくった。県内移設断念についてはオール沖縄ではなかった」と回答した。


県知事選出馬にあたっての基本的な認識

・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。

・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。

・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。


・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。

・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。

・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。

・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。

・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める。


沖縄県知事(自民党離党後)

2014年1116日に投開票された沖縄県知事選挙で、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会最大会派で自由民主党から除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選した。また、同日に行われた翁長の出馬によって空座になった那覇市長を決める選挙も翁長の側近の城間幹子元副市長が自民・公明両党の推薦する与世田兼稔を破り初当選した。


国政でのオール沖縄

2014年1214日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、普天間飛行場の移設に反対する野党、無所属候補の推薦を決定し、翁長を支持した野党も応じて野党共闘がなされた。沖縄1区では日本共産党の赤嶺政賢、沖縄2区では社会民主党の照屋寛徳、沖縄3区では生活の党の玉旗デニー、沖縄4区では翁長と同じく自民党を離党した無所属の仲里利信を推薦した。

結果全ての選挙区で現職の自民党候補を破り、翁長の推薦した候補全てが少選挙区で議席を獲得した。この際自民党候補と維新の党新人の下地幹郎も比例復活し、沖縄県内の立候補者全員が当選した。

2016年の第24回参議院議員通常選挙ではオール沖縄が支持する伊波洋一が、(当時)現職で沖縄担当相の島尻安伊子を破り当選した。


施策

沖縄を訪れる外国人観光客で最も多いとされる台湾(中華民国)との関係が「兄弟のように親しい」と重視して度々訪台し、20165月に行われた蔡瑛英文の中華民国総統就任式にも出席した。一方で、20167月に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島近辺の海域に侵入した際は初めて日本政府に安全確保を要請した。20178月には中国・台湾漁船の違法操業の徹底的な取り締まりを日本政府に要請していた。

出典:フリー百科事典『ウイキペディア(Wikipedia)』


元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

TEL098−8768896 FAX0988768473





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2021年01月13日

歴代沖縄県知事紹介



第6代沖縄県知事 


仲井眞弘多(なかいま ひろかず)1939819日)は、日本の通産官僚、実業家、政治家。

自由民主党沖縄県連最高顧問。沖縄県知事(本土復帰後第6代)、沖縄電力代表取締役社長、

沖縄県商工会議所連合会会長などを歴任。報道などでは新字体を用い仲井真弘多とも表記される。


2006年、普天間飛行場の辺野古移設に関する日米合意の見直しおよび普天間の県外移設を公約として知事選挙に当選したが、20131225日、安倍総理と会談後、27日に辺野古埋め立て承認を発表した。

1951年関南初等学校卒業

1954年那覇教育区立上山中学校卒業


1957年那覇連合教育委員会立那覇高等学校卒業(10期)

1961年東京大学工学部卒業、通商産業省入省


1980年沖縄総合事務局通商産業部長

1982年通商産業省機械情報産業局通商課長

1986年工業技術院総務部技術審議官


1987年沖縄電力理事

1990年沖縄県副知事(−19936月その後、沖縄電力(株)へ戻る


1995年沖縄電力代表取締役社長

2001年沖縄県商工会議所連合会会長

2003年沖縄電力代表取締役会長


2006年沖縄県知事(―2014年)

202011月旭日大綬章受章


幼少〜官僚時代

久米三十六姓、蔡氏の家系に生まれる。中国に親近感を持っているとして「日本初の中国福建大系知事」であることを認めている。


1945年に空軍を逃れて家族で大分県南海部郡明治村(後の弥生町→現在の佐伯市)に疎開。翌1946年、両親の出身地である沖準の那覇市に移住。開南初等学校、那覇薮育区立上山中学校、那覇連合教育委員会立那覇高等学校を卒業。成績がトップクラスで特に理数系が得意であった仲井眞は、自動車設計士を目指す。そこで東京大学工学部進学時に国費・自費沖縄学生制度を使い上京した。


父の元楷は、大分県から沖縄戦後の那覇に戻るといち早く劇場経営を始め、沖縄芸能連盟の会長を務めた。1973年から79年まで方言ニュースのキャスターを務め、さらに那覇市議会議員や沖縄群島議会の議員を務めた。バージャー民政官と何度も密談し、当時の那覇市長であった瀬長亀次郎の不信任案を成立させるべく画策していたことでも知られている。


1961年に東京大学工学部機械工学科を卒業後、当時の通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任。官僚時代にイタリアに留学経験があるほか、ニューヨークに3年勤務した。


帰郷後

1987年、民営化を前にした沖縄電力の理事に就任。1990年に当時の沖縄県知事・大田昌秀

のもと、沖縄県副知事となった。退任後は沖縄電力に戻り、社長や会長を歴任した。


沖縄県知事

2006年の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。各党の折衝に時間を取られた糸数の機先を制し、さらに糸数を推薦した自由連合代表の徳田毅が離党して仲井眞支援に回るなど、野党の切り崩しに成功したといえた。


糸数陣営は普天間基地県内移設反対など在日米軍基地問題を強く主張したが、厳しい経済情勢の中で、行政や財界での経験から経済振興を争点とし、稲嶺県政の継承発展を主張した仲井眞に支持が集まったとされた。


仲井眞は県内保守派に基盤を置くが、沖縄特有の問題(在日米軍基地問題や歴史問題など)については前任者の稲嶺恵一同様、政府とは一線を画して地元の立場を強く主張し、譲れないものは譲れないという姿勢を見せている。『産経新聞』や『且本経済新聞』が選挙後の社説で、仲井眞の当選を喜ぶとともに仲井眞に在日米車基地問題で政府に従うよう釘を刺したが、仲井眞は辺野古基地問題に関して、「(掃海母艦を出すのは)銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と発言し、政府の強硬策を牽制した。


2007623日、県知事として「沖縄全戦没者迫悼式」に出席したが、翌24日、軽い脳梗塞で緊急入院した。入院及び自宅静養で2週間程度公務を休む必要があると診断されたが、既に追悼式の段階で体調の不良を訴えていたといわれ、追悼式には医師の立会いのもとで出席した。同年79日に公務復帰。


20079月には、文部科学省が公立高校の歴史教科書から旧日本軍の集団自決強制の記述を削除した問題で起きた県民の抗議集会に参加し、政府の対応を「遺憾である」と表明。


2008211日に沖縄駐留アメリカ軍兵士が中学3年の少女に対する暴行・強姦容疑で逮捕された件で、記者団に対して前持って用意されたメモに沿う形で一連の事件に「強い怒り」を表明したが、普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する計画には全く影響しないと語った。


20107月の第22回参議院議員通常選挙では自民党公認の島尻安伊子陣営で選対本部長を務めた。


201011月、自民党沖縄県連からの支援及び推薦と公明党・みんなの党の推薦を受け、日米合意の見直しと基地の県外移設を公約として沖縄県知事選挙に出馬、335,708票(得票率52.0%)を獲得し、共産党・社民党・国民新党・新党日本・沖縄社会大衆党推薦の新人で前宜野湾市長の伊波洋一、幸福実現党の新人候補者を破り再選された。しかし、県外への移設論に傾いた米軍普天間基地移設問題は、選挙戦の最中に朝鮮半島で武力衝突があったこともあり、実現できるかどうか流動的な情勢となっている。


20127月、尖閣諸島問題が煉り続ける中で中華人民装和国の北京に沖縄県北京事務所を開所し、中国外交部部長から高く評価された。


2013110日、腹痛を訴え、診断の結果、急性胆嚢炎と診断され入院。翌11日に胆石を取り除く手術を受けたのち、同月20日に退院し静養、静養中の22日には安倍晋三(第2次安倍内閣)との会談を行った。正式な公務復帰は同月4日となった。


20131225日、東京で安倍総理と会談し、米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古の埋め立てを27日に承認する意向を固め、振興予算を予定通り確保できたとして、安倍総理に対し「私は応援団」「有史以来の予算」「驚くべき立派な内容」「これは良い正月になる」と発言した。


また安倍総理に「140万県民を代表してお礼を申し上げる」と発言したが、仲井眞は17日の沖縄政策協議会以降、県側と連絡の取れない状態にあった。1227日、政府による辺野古の埋め立て申請について「基準に適合していると判断し、承認することとした」と表明した。


2014110日、沖縄県議会の本会議において、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことは公約違反だとして、知事の辞任を求める決議が可決された。ただし、決議に拘束力はなく、仲井眞は辞任しない意向を示した。


2014410日に沖縄県と71団体で構成する「健康長寿おきなわ復活県民会議」を発足させて、沖縄県民の健康長寿を取り戻すための県民運動を目指した。働く世代の健康改善を目的とした短期目標を設定し、生活習慣改善のための行動指針として、健康診断やがん検診の受診、適正な飲酒量を示した上で、健康改善を主な目的として、県民意健康づくりへの積極的な参加などを求めた「いちまでいんちや−がんじゆうー県民宣言」を発表した。


2014年の沖縄県知事選挙には自民党の推薦を受け出馬。その後、次世代の党からも推薦を受け選挙戦を戦ったが、オール沖縄で辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄革志に10万票の大差をつけられて落選した。

出典:フリー百科事典『ウイキペディア(Wikipedia)』





元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

TEL0988768896FAX0988768473

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2021年01月12日

歴代沖縄県知事紹介



 歴代沖縄県知事紹介




第5代沖縄県知事 


稲嶺恵一(いなみね けいいち)1933年(昭和8年)1014日)は、日本の実業家、元政治家(沖縄県知事)。沖縄県国頭郡本部町出身。父は、琉球石油(現・りゅうせき)創業者で元参議院議員の稲嶺一郎。旭日重光章。報道などでは新字体を用い稲嶺恵一とも表記される。


・関東州大連(現中国遼寧省)出身。1957年(昭和32年)慶應義塾大学経済学部を卒業、いすゞ自動車に入社。


1973年(昭和48年)父・一郎が創業した琉球石油(現・りゆうせき)に転じ、1974年(昭和49年)取締役を経て、1986年(昭和61年)社長、平成5年会長、及びりゆうせきネットワーク会議議長。同年、南西航空(現・日本トランスオーシャン航空)会長を兼任。


1989年(平成元年)沖縄経済同友会特別幹事、沖縄県冷蔵倉庫協会会長、沖縄自由貿易地域事業者協会副会長、地域産業技術振興協会理事長、1991年(平成3年)沖縄県経営者協会会長、1994年(平成6年)沖縄県青年海外協力隊を支援する会会長、1996年(平成8年)沖縄懇話会代表幹事などを歴任。


1998年(平成10年)、沖縄県知事選に立候補し現職の大田昌秀と世界経済共同体党の又吉光雄を破り初当選。公明党は表向き自主投票ながら大田支援の構えを見せていたが、実質的に稲嶺を支援。自公連立の試金石になったといわれている。


 ・2002年(平成14年)の選挙では、再び立候補した又吉に加え、吉元政矩、新垣繁信も破り再選。

2006年(平成18年)の選挙には立候補せず、同年123日に退任(任期満了は129日)。


2008年(平成20年)11月、旭日重光章を受ける。

 知事時代の功績には、2000年に開催された九州・沖縄サミットの誘致と二千円札、(弐千円券)の発行、沖縄都市モノレール線の開通などがある。 

出典:フリー百科事典『ウイキペディア(Wikipedia)』


元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

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