沖縄県経済の概況（出典：沖縄総
合事務局調査企画課発行）その16
4 物価及び消費動向
沖縄県の物価は、島しょ性という地理的特性から輸送コストの影響を受けやすいという特徴がある。
このような中、国や県では、本土復帰以降、税負担の増加等で消費者物価が上昇することのないよう、県産酒類に係る酒税の軽減措置や揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の軽減措置等の特別措置を講ずるとともに、離島問題を考慮しながら、各種の対策を実施して物価の安定に努めてきた。
元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦
沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9号
TEL098−876−8896 FAX098−876−8473
沖縄県経済の概況（出典：沖縄総
合事務局調査企画課発行）その15
3 産業構造
平成29年度の県内総生産は4兆4,140億円で、前年度に比べ1.6％の増加となった。
これを産業別にみると、第1次産業は655億円（構成比1.5％）で16.1％の減（前年度比）、第2次産業は7.451億円（同16．9％）で4・7％の増（前年度比）、第3次産業は3兆6,253億円（同82.1％）で1.4％の増（前年度比）となっている。
沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業のウエイトが低く、第3次産業のウエイトが高いことが特徴であるが、この傾向は、復帰以降全く変わっていない。
平成29年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ16.9％及び82.1％となっており、全国の26.5％及び71.6％と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国が20.8％に対し沖縄県は4.4％とその差異は極めて大きい。
元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦
沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9号
TEL098−876−8896 FAX098−876−8473
合事務局調査企画課発行）その13
（2）経済構造
沖縄県の経済構造をその支出面からみると、次のような特徴を持っている。
第1に、財政による需要への依存度が高いことである。全国では、国民総所得（名目）に占める政府財政依存度が20％台で推移しているのに対し、沖縄県では、県民総所得（名目）に占めるその割合は復帰以降30％以上で推移しており、平成7年度以降は約40％となっている。そのうち、沖縄県における政府最終消費支出は、復帰以降増加傾向にあり最近では約30％で推移している。
沖縄県における公的総固定資本形成は、平成29年度では9.8％となっている。
なお、沖縄県の県民総所得に占める軍関係受取（軍雇用者所得や軍用地料等）の割合をみると、復帰後は減少したものの、昭和62年度から概ね5％で推移しており、平成29年度では6.0％となっている。
第2に、対外収支が恒常的に赤字となっていることである。県民総所得に対する移（輸）出入差の比率は、最も大きかった昭和51年度にはマイナス36.5％となり、その後縮小したものの、高い率が続いており、平成29年度はマイナス17.2％となっている。
元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦
沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9号
TEL098−876−8896 FAX098−876−8473
