沖縄県経済の概況（出典：沖縄総
合事務局調査企画課発行）その13
（2）経済構造
沖縄県の経済構造をその支出面からみると、次のような特徴を持っている。
第1に、財政による需要への依存度が高いことである。全国では、国民総所得（名目）に占める政府財政依存度が20％台で推移しているのに対し、沖縄県では、県民総所得（名目）に占めるその割合は復帰以降30％以上で推移しており、平成7年度以降は約40％となっている。そのうち、沖縄県における政府最終消費支出は、復帰以降増加傾向にあり最近では約30％で推移している。
沖縄県における公的総固定資本形成は、平成29年度では9.8％となっている。
なお、沖縄県の県民総所得に占める軍関係受取（軍雇用者所得や軍用地料等）の割合をみると、復帰後は減少したものの、昭和62年度から概ね5％で推移しており、平成29年度では6.0％となっている。
第2に、対外収支が恒常的に赤字となっていることである。県民総所得に対する移（輸）出入差の比率は、最も大きかった昭和51年度にはマイナス36.5％となり、その後縮小したものの、高い率が続いており、平成29年度はマイナス17.2％となっている。
元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦
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