2021年01月11日

歴代沖縄県知事紹介


歴代沖縄県知事紹介



第4代沖縄県知事



大田昌秀 (おおた まさひで) 1925612日〜2017612日)は、日本、沖縄の政治家、社会学者。元沖縄県知事、元社会民主党参議院議員。琉球大学名誉教授。特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長。沖縄県島尻郡具志川村(現・久米島町)出身。


沖縄戦

母校の小学校の用務員などを経て、東京の工学院へ特待生で進学する予定であったが、親戚のつてで、沖縄師範学校に進学、在学中の19453月に鉄血勤皇隊に動員され、情報宣伝隊の「千早隊」に配属された。


沖縄戦の中、九死に一生を得るが多くの学友を失う(同期125人中生存は大田を含めて37人)[5]。敗残兵から「スパイ」として射殺されかかる体験もしている。また、619日に摩文仁の司令部壕に伝令として赴いた際、参謀たちが民間人に扮する場面に遭遇した。10月に捕虜となって生還。


敗戦後、米軍捕虜となり、軍施設で働きながら、日本とアメリカの留学試験に合格し、早稲田大学教育学部へ進学。在学中に英語部(WESA)を創立する。在学中に渡米し、シラキュース大学に留学、帰国後、琉球大学学長秘書となり、琉大タイムスを発刊する。


研究者として

琉球大学教授時代はメディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究等に従事。また、沖縄戦の歴史的研究にも取り組み、『総史沖縄戦』(1982年、岩波書店)をはじめとする著作を刊行した。この研究の過程で、アメリカで発見・収集した写真の一つが「白旗の少女」である。


1990年、革新統一候補として県知事選に立候補し、現職の西銘順治を破り、知事となった。初の女性副知事の登用、女性総合センターの創設にも取り組んだ。


沖縄戦記憶継承事業

就任後、アメリカ公文書館にアーキビストの仲本和彦らを送りこみ、沖縄戦関連の貴重な資料を沖縄に送らせ、今ある沖縄公文書館の礎を築いた。


1995年6月、糸満市摩文仁に平和の礎を建立。国籍を問わず軍人や民間人を区別せず沖縄戦などの戦没者を刻銘した。8月には沖縄県公文書館を建設した。沖縄県平和祈念資料館の移転、改築に着手するなど、沖縄戦の記憶継承事業に積極的に取り組んだ。


米兵少女暴行事件

1995年94日、3人の米兵による少女暴行事件が発生した。


10月21日「米軍人による暴行事件を糾弾し、地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」に知事として参加し、後に激しく県知事選挙を戦うことになる稲嶺恵一らとともに、主権性を侵害し、米軍統治下と依然変わらぬ特権で犯罪捜査と処罰を困難なものにする日米地位協定の改定を求め、基地の統合縮小を進める「基地返還アクションプログラム」を訴えた。


そのうえで、928日、米軍用地の未契約地主に対する強制使用の代行手続きを拒否し、国に提訴され

1996年に最高裁で県側の敗訴が確定。これが一連の国と沖縄県の最初の裁判となる。(沖縄代理署名訴訟)。


1998年沖縄県知事選挙

1998年2月の段階で、政府が普天間基地の返還の条件として沖縄県内で移設という「県内移設」を主張したことに大田知事は激しく反対を主張した。対抗措置として自民党は沖縄との経済振興策を話し合う「沖縄政策協議会」を一方的にボイコットし、知事選まで振興策の協議は事実上凍結された。


これは沖縄の経済界、とくに中小企業にとっては死活的な恫喝そのものであった。辺野古の海上ヘリポートの建設に反対を表明、沖縄県が打ち出した「基地返還アクションプログラム」、国際貿易都市形成構想など8年間の実績と基地に依存しない沖縄経済の自立を訴えた。


一方、対する稲嶺恵一は、政府・自民党との強いパイプを強調した経済振興を強調し、

「反基地か経剤か」というコピーで未曽有の広報戦略を展開し、強力な自民党の資力が動いた。


県民大会でともに県外移設を訴えてきた「盟友」大田と稲嶺は、本土の自民党の入で大きく分かたれた。また、辺野古を、実際には不可能な米軍と民間人が共同使用するという「軍民共用空港」の公約をかかげ、辺野古移設に県民に理解を求めた。


また今まで革新陣営に与してきた公明党はこの選挙で表向き大田支持の自主投票を表明しながら、実際には稲嶺を支援。翌年の自公連立の布石ともなった。経済振興を綱として企業の組織票を固めたこともあり、投票画ま前面を10%以上も上回った。


1998年1115日の沖縄県知事選挙では、大田は新人の稲嶺惠一に敗れ、28年続いた革新県政に終止符が打たれた。


辺野古案浮上で、1998年の県知事選挙は、今も続く沖縄選挙の典型的な構図の先駆けとなった。告知前に県内にいっせいに失業率を表す数字「9.2%」と書かれた出所不明の黒地のポスターが貼られた。


また、本土の大手広告代理店が入り、全国的不況のなか、大田県政が招いた不況だと誘導する「県政不況」などのキャッチコピーが氾濫した。筑紫哲也は、この選挙を「広告宣伝技術の選挙への導入が見事な成果をおさめた例」と評した。


また2010年には当時副官房長官だった鈴木宗男議員が稲嶺陣営に官房機密費で3億円が渡

されていたことを証言した。


2001年の参院選に社民党から立候補。この立候補は知事時代与党だった日本共産党や沖縄社会大衆党などからも「特定党派に偏らない政治をするという約束を反故にしている」と批判された。当選したものの、2007年には立候補せず政界を引退した。


晩年

2013年、特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所(http://www.opri.jp/)を設立し、資料の収集や講演会などに尽力した。最後の書書(編著)となった『沖縄鉄血勤皇隊』は死去した月に刊行されている。


2017年4月、ノーベル平和賞の候補としてノミネートされた。


2017年、春より体調が悪化、満92歳の誕生日でもあった612日に呼吸不全・肺炎のため那覇市内の病院で死去。看取った関係者によると、家族や看護師がバースデーソングを歌うのを聞き終えてから亡くなったという。


7月26日、宣野湾市の沖縄コンベンションセンターで県民葬が営まれ、内閣総理大臣の安倍晋三はじめ2,000人が参列し、翁長雄志浄知事(当時)が弔辞を読んだ。


7月29日、故郷久米島で町民葬が営まれる。


8月12日、ベテランズ・フォー・ピースより、ハワード・ジン功労賞を授与される。


9月30日、沖縄国際平和研究所が閉館した。

出典:フリー百科事典『ウイキペディア(Wikipedia)』



          元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

                  沖縄県浦添市屋冨祖2丁目1番−9

          TEL098−8768896 FAX0988768473

posted by 春夏秋冬 at 06:31| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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