2020年09月13日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想



2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                                (その6)



貧困家庭解消の切り札・これは全国

水準並みの大学進学を達成すること


 厚生労働省の令和元年における賃金構造統計調査によれば、賃金がピークとなる年齢を見ると男性の場合は、大学・大学院が50歳から54歳月収は535,200円であるが、高卒の場合の賃金ピークは男性で55歳から59歳で月収は349,200円と大学・大学院卒と高卒の賃金格差は、実に186,000円となっている。

 沖縄が祖国復帰した昭和47年度における沖縄県民一人当たりの所得は419,000円と全国平均の57.8パーセントであったのが格差は縮小したが、その後はさらに本土との格差は拡大し、なお27年度には70.5パーセントと、全国平均水準の道程は厳しいものである。

 今後、本土との経済格差を縮小するためには高額所得のある大学院卒業者を全国並み水準に引き上げることである。

 沖縄県の場合も全国水準並みに大学進学率引き上げることによって、県民一人当たりの所得水準の底上げにつながり、不名誉な全国ワ―スト1の県民所得水準を返上して、やがては全国水準を目標にかかげて取り組むことである。

 2019年における全国の進学率は54.67パーセントであるのに対し、沖縄県は40.19パーセントと実に14パーセント以上、進学率が低い水準にあり、大学進学者が少ない数だけ低所得層が増えることになるわけで、それが貧困層の増加の要因となっているといえる。

 とくに、最近の調査による沖縄県の貧困率は29.9パーセントで全国平均の16.3パーセントの2倍近い水準で、この貧困率を解消するためには、高額所得者となる大学および大学院進学を全国水準まで引き上げるための教育環境の整備を積極的にすすめ、難関大学への進学者を増やすため、開成高校や麻布高校のような名門高校で進学指導に当たった退職教員を国の「生涯活躍のまち」事業の導入により移住者を人材育成の拠点施設を整備することで、北部全地域の小・中・高校生の学力向上を図るため、塾などを既存施設の小・中・高の教室や市町村に配置してる公民館などを教室として有効に活用することで東大をはじめとする難関大学への進学者を増やすことで高額所得者を増やすことになり、地域経済の発展に寄与することである。

 大学進学率を全国並み水準まで引き上げることにより、大学進学者が卒業後は高所得者になることで県民一人当たりの所得水準の底上げに結びつき、近い将来には全国47都道府県でのワースト1の所得から抜け出し貧困家庭を解消し、豊かな生活がエンジョイ出来る環境を構築することである。



               元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦


posted by 春夏秋冬 at 10:52| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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