2015年05月27日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その7

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その7


 仲宗根市長 昭和40年前半、琉球政府は、本土復帰の機運の高まるなか復帰後の経済発展には宅地、工業用地等の土地造成が必要との判断から調査に乗り出しその結果、中南部はほとんどが埋立可能と判断し現新港地区の埋立計画も発表しました。またこの頃、大型港湾としての特性を利用して外資石油企業が進出し石油専用バースの建設および大規模な埋立工事がすすめられました。


一方地元側では、琉球工事連合会が民間ベースによる工業港と臨海工業地帯の造成を具体化したり、琉球農業協同連合会も臨海コンビナート建設のための調査検討を行いましたが、双方とも実現に至りませんでした。


昭和45年に策定された「長期経済開発計画」は工業開発の拠点として中部地区東海岸の開発、工業用地、工業港の整備がうたわれ、昭和46年には、本土政府が中城湾内に大型港湾建設構想を発表したことにより、地元市町村はその具体化のために促進協議会等を結成し、運動を展開することになりました。


昭和47年の本土復帰に伴い策定された「沖縄振興開発計画」では、本島東海岸および中南部圏における流通港および工業港の新設計画が掲げられ、これを受けて昭和55年には、沖縄県では「中城湾港開発基本計画」を策定、中城湾港を県土の均衡ある振興開発の上がら、生産基盤の整備、産業の振興、産業構造の改善、雇用機会の創出など本県の抱える課題の解決と自立的発展を図るための拠点として流通機能と生産機能を合わせ持った流通加工港湾と位置つけました。


昭和5811月には、漁業補償が合意に達しました。


昭和59年2月に着工致しましたが、その後、社会情勢の変化に対応するため、平成2年8月に港湾計画を改訂し平成4年2月に公有水面埋立免許および承認(2次埋立分)がなされ、平成4年9月2次埋立着工、さらに、平成7年5月に第3次埋立に着工し、現在工事は順調に進捗しているところであります。


2000年1月1日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

posted by 春夏秋冬 at 07:41| Comment(0) | 沖縄市の今昔・夢未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。