2015年02月27日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その48

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その48


万国津梁機構第2回定期講演会22回目

2012年4月28日 県立博物館・美術館)


外間盛善 沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長


公明党の2013年の参院選重点政策として、「道州制推進基本法」を制定し、それに基づき内閣に道州制推進本部を設置(本部長=内閣総理大臣)します。


諮問機関として「道州制国民会議」を設置し、3年間かけて道州制移行に向けて国民的議論を行うことにしています。


地方の意見を最大限取り入れ、中央集権的な日本の統治機構を改め、地域の活性化や行政サービスの充実につながる道州制の制度設計の構築に取り組むことにしています


「道州制国民会議」の最終答申を受けた後、2年を目標に必要な法的措置を講じることを目指しています。


 民主党は2013年の(参院選公約「民主党の重点施策」への記載なし。


以下は 「民主党政策集」 抜粋。)


平成24年(2012年)に閣議決定した「地域主権推進大綱」を着実に実行します。

・基礎自治体への権限・財源移譲をさらに進めます。

・特に土地活用など、まちづくりの権限移譲に積極的に取り組みます。


・国の出先機関は原則廃止し、国と地方の二重行政を解消します。

・義務付け・枠付けの見直しをさらに進めます。

・条例制定基準はできるだけ「参酌基準」とし、条例制定権の拡大をはかります。


都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進めるとともに、都道府県と政令市の関係を大幅に改めることも含め、住民本位・国民本位の視点から大都市制度を見直します。


上記施策を進め、都道府県の役割が相当程度縮小した段階において、道州制を導入することについて、地方や国民の声を十分に聞きながら、検討します。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

posted by 春夏秋冬 at 07:36| Comment(0) | 沖縄の飛躍発展 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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