2014年01月30日

万国津梁機構第19回定期講演会17

万国津梁機構第19回定期講演会17


参議院議員島尻あい子先生


キャピタルゲインの非課税についてであります。

つまり、名護市に住んでいる人が株の取引の売買を行った時に、株以外の証券についてもそうなんですが、そこで儲けたものは、キャピタルゲインは非課税になりますが、それに対する非課税を勝ち取りたいということで頑張っておりましたけれども、これはいくらなんでもハードルが高いのではないかと思っておりましたが、県からの要望ということであれば必死になって頑張ろうということで、しかも私は金融庁の政務官という立場でもありましたので、勉強会に若手メンバーを集めて、いろいろな意見も出させて、仮にキャピタルゲインの非課税が駄目になった時にプランB、プランCなど作ってあったんですが、なかなかキャピタルゲインが難しいなあ……と思っていたんですが、今回の税制の改定でキャピタルゲインの非課税は無理でしたけれども、私としてはそれよりもすごいものが出来たんではないかと思っております。


つまり、名護市は金融特区ということで開設されたわけでありますが、今後は金融業に関わらず、知事が認定する業種も認められるようになりました。


例えば、これは日本では初めてのことになると思いますが、エンゼル形式の対象になることであります。

例えば、名護に本社のある企業に対し、エルゼル税制ということに個人が投資した場合はこの投資額が非課税の対象になります。


名護市に本店または新設企業に取りましては、大変お金を集めやすい環境が整備されることになります。


これらは全部知事が認定することになっておりまして、一国二制度という言葉がありますが、これから本格的に取り組むことになります。


道州制の先駆的なものになると思っております。


これ以外においても国際物流特区、またはうるま市にあるIT特区に対する税制の見直しをされておりましたし、先程申し上げました名護市における金融特区については、雇用が
10人以上になっていたのを今回の改正では5人以上というふうに規制が大幅に緩和されております。


ただ私がこれからやりたいことは、税制の恩恵を享受出来るような規制緩和するためには、どのような人々が受益を受けられるかということを考えた時に、税金を払うだけの儲け、つまり収入があるところでないといけないわけです。


とくに沖縄の中小企業を育てるために何をしなければいけないのか、または今回のように特区制度にこぞってやってこようという思ってくれた企業に対してどのようなインセンティブが出来るのか、ということも考えていかないといつまでたっても絵に描いた餅になって仕舞うのかなあ……と思ったりします。


例えば、エンゼル税制にすれば、投資を受けたい企業と投資してもよいという個人のチームをどうすればよいのか、これからはそのような制度をこれからは考えて行かなければいけないと思います。

posted by 春夏秋冬 at 07:29| Comment(0) | 万国津梁機構講演会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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