2012年05月17日

沖縄の経済振興に協力する本土企業その101

沖縄の経済振興に協力する本土企業その101

全日本空輸株式会社沖縄営業所


所在地 沖縄県那覇市久茂地
311

   所長 横 山   巌

全日空は,昭和
48年度を初年度とする52年度までの5カ年計画の策定をすすめている。


この基本構想によると幹線部門においては需要増大への対処と空港輻輳緩和のため,
B727200178席)からロッキードL1011・トライスター(最大345席)への転換を図り運航便数は現状程度にとどめる。


また,大阪一札幌線を通年運航とするほか,福岡一沖縄,福岡一札幌線を開設する。


ローカル線については,空港の整備拡充にあわせ積極的にジェット化を推進する。


大阪発着便を
B737115席)からB227200178席)へ,さらに就航が可能となった場合には,トライスター(最大345席)へ大型化して便数の増をおさえるほか東京から直行化(ビームライン)を推進する。


大阪と北海道および東北を結ぶ北方路線の開設をすすめるなどとなっている。


これらの構想によって計画をすすめると新
5カ年計画の最終年度である昭和52年度の全日空の運航規模は,路線数66,路線キロのべ45,000キロ(47年度の1.2倍)1日の運航便数は506便となり,便数にしてわずか24%増にとどまるが,1日の提供座席数は2.3倍の約10万席,座席キロは年度合計2703,000キロと47年度の2.5倍に達し,便数をおさえながら大型化による大幅な輸送力の増強が達成できるとしている。


年率
22%で増加する全日空の旅客需要に対処するため,幹線,ローカル線とも旅客利用率70%を目標として輸送力の増強を進めていくと昭和52年度の必要機材は,トライスター28機を含め,ジェット機合計69機となり,プロぺラ機20機を合わせて機械総合計では89機となる。


従って
4852年度までの5カ年間でジェット機は31機の増となるが,一方プロペラ機は,ローカル空港整備の進捗にしたがい19機が順次引退するため,結局機材合計では,5カ年で12機の増機にとどまる。


これによって昭和
52年度には,幹線のみならず,一部の主要ローカル線にもトライスターが就行するが,ローカル線のジェット化も進み,大量高速輸送時代ににふさわしい陣容となる。


全日空が沖縄線を開設したのは昭和
369月で当時はF27・フレンドシップのプロペラ機で週2往復であった。


その後,
403月には鹿児島,奄美大島経由で週1便,4110月にはYS11・オリンピア機(60席)に切り換え434月にはバイカウント828型機(68席)になり週6便となる。


さらに同年
7月には週1便で大阪,沖縄間を就行させる。


44
9月には,全機材をこれまでのプロペラ機をボーイング737のジェット機に切り換える。


474月には,大阪,沖縄間が11往復となり,475月には待望の東京,沖縄線を開設(ボーイング727)された。


昨年
10月には名古屋,沖縄線が11往復で就航する。


今年
8月には福岡,沖縄線が開設する予定。


さらに,昭和
50年に開催される沖縄国際海洋博覧会に向けて大量輸送体制を新5カ年計画の中で計画しているので海洋博に向けての輸送体制に万全を期したいとしている。


また,海洋博との関連で全日空としては,宿泊施設面でも積極的に取りくんでいきたいとしている。


本 社 東京都千代田区霞ガ関
325

資本金 200億円  従業員5,711

(沖縄産業経済新聞社社長仲里嘉彦)


posted by 春夏秋冬 at 06:22| Comment(0) | 沖縄の経済振興に協力する本土企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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