2012年02月25日

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその55

公共交通を中心とした基地跡地まちづくり基本計画検討調査報告書概要版シリーズその55


5)県民の公共交通指向型のまちとライフスタイルの理解・合意形成の促進


・沖縄県では、
1945年に軽便鉄道が運行を停止して以降、66年間鉄道が存在していない。2003年に那覇市都心部にモノレールが開業したが、依然として自動車による移動が中心の  社会構造、生活スタイルが続いている。


・低環境負荷・低炭素型社会など、環境保全を重要視する時代背景があるものの、現在の沖縄県の状況を勘案すると、鉄道が整備されたとしても、個人の嗜好や快適性を我慢し、交通手段を自動車から鉄道を中心とする公共交通に転換することは容易ではないと考えら  れる。


・まず、鉄道の導入、公共交通を中心とした交通ネットワークの構築、これらを活用したまちづくり、ライフスタイルについて、県民の理解・合意形成を図ることが最大の課題である。


・さらに、鉄道やこれに接続する公共交通ネットワークを整備するだけではなく、自動車を利用しにくい道路構造、交通規制、経済的負担を自動車利用者に課し、割安感、快適さ、便利さなどの面で相対的に公共交通利用の優位性を高め、必然的に公共交通が選択される環境を創出し、市民のライフスタイルの転換を後押しする必要がある。


・また、鉄道が整備される前から、本報告書内に示したような公共交通指向型のまちづくり、そこでの新しい生活スタイル・交通行動例を、県民が具体的にイメージできるような情報を継続的に提供し、県民の認知を高め、理解を深めることが課題である。

(沖縄県より)

posted by 春夏秋冬 at 09:16| Comment(0) | 公共交通を中心とした基地跡地まち | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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