2012年02月10日

関係地権者、地域住民の合意形成を円滑に進めるための方策

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書(広域構想概要版)シリーズその32


4
)関係地権者、地域住民の合意形成を円滑に進めるための方策


地権者の合意形成の推進


想定される課題


・開発整備計画策定に当たり、地権者の合意形成が進まず、開発整備に長期間を要する可能性がある。


・用地集約化にあたり、地権者等の合意形成が進まず、中核施設の整備、円滑な土地利用が進まない可能性がある。


考えられる措置


・個々の軍用地地主会、沖縄県軍用地等地主連合会との協議・調整の場を早期の段階から持つことによって、計画への関係者の意向の反映、土地の集約化に向けた合意形成を促進することが望まれる。


住民の合意形成の推進


想定される課題


・広域インフラ、基地跡地整備に向けて、地権者を含む周辺住民の合意形成が進まない可能性がある


考えられる措置


・整備内容について、地域住民に対して逐次わかりやすい情報を提供することによって、地域としての合意形成を推進する必要がある。


5
)法制度を含む支援のあり方


中南部都市圏の基地跡地利用の実施に当たっては、大規模跡地(普天間基地)と特定跡地(普天間基地以外の基地跡地)に分かれていたこれまでの基地跡地開発の枠組みを見直し、中南部都市圏の基地跡地の一括指定のもとで、特区制度を含めた措置を通じて開発整備を推進する仕組みを県が国に対し継続して要望する必要がある。


その条件整備に向けて、今後の中南部都市圏の基地跡地利用に係る開発のあり方を規定する「新跡地利用推進法(仮称)」の制定を県が国に対し継続して要望する必要がある。


〔沖縄県企画部企画調整課委託調査 (中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体 株式会社野村総合研究所 株式会社都市科学政策研究所)〕 



posted by 春夏秋冬 at 06:37| Comment(0) | 駐留軍跡地の広域構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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