2012年02月09日

円滑な事業推進に向けて

中南部都市圏駐留軍用地跡地の広域構想策定調査報告書(広域構想概要版)シリーズその31


3
)円滑な事業推進に向けて


事業主体の早期設立


想定される課題


・事業実施に当たり、環境調査、埋蔵文化財調査で時間を要する可能性がある。


考えられる情報


・事業実施機関を小さくでもよいので早期に設立し、返還前から地下空洞等自然環境調査、埋蔵文化財調査等を実施するとともに、公共用地の先行取得を推進することが望まれる。


計画・調整協議会の設立


想定される課題


・事業実施に当たり、広域インフラの整備、基地跡地基盤整備と、県や関連市町村等による公共施設等の整備内容、整備時期等の整合がとれない事態を招く可能性がある。


考えられる情報


・県・市町村による中南部都市圏の整備計画の立案を踏まえて、早期に協議会組織を設立することを検討


〔沖縄県企画部企画調整課委託調査 (中南部都市圏広域構想策定調査共同企業体 株式会社野村総合研究所 株式会社都市科学政策研究所)〕 


posted by 春夏秋冬 at 06:34| Comment(0) | 駐留軍跡地の広域構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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