市町村に合併気運台頭
1971年6月30日現在沖縄の市町村は9市7町39村からなりこれら市町村の平均人口規模は17,184人である。
1970年8月1日の名護市誕生（名護町、羽地村、久志村、屋部村、屋我地村の5町村合併）および1972年本土復帰を目前にひかえ各市町村において合併の気運が急速に盛り上がっている。
すなわち宜野湾ブロック（宜野湾市、中城村、北中城村）本部ブロック（本部町、上本部村）与那原ブロック（与那原町、佐敷村、大里村、知念村）においては復帰前の合併を急いでいたが、やや予定より遅れている。またその他のブロックにおいても合併気運が盛り上がっており、政府の進めている市町村合併計画（最終的には26町村）は復帰後早い機会に完全実施が予想される。
1970年度の地方行政費は1,866万9,000ドルで前年度より416万1,000ドル・28.7％増加しているが、伸長の推移をみると1966年以降過去5カ年問で平均2.4％の驚異的な伸びとなっている。
とくに前年度から市町村行財政水準を引上げるため日本政府による財政充実費が組み込まれているのが注目される。
産業新聞社「胎動する沖縄企業」より
仲里嘉彦
