2020年09月19日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想






2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                               (その12)


 ―― そうですね。CTS基地は沖縄経済発展に、それほど貢献していないと思いますね。

 橋本相談役 復帰直後ですから、沖縄経済はまだ基地経済に大きく依存しているという感じでありました。

 ―― おっしゃる通り、戦後の沖縄経済は基地依存経済でありましたし、復帰直後は、現在と違いまして大きく基地に依存した経済体質であったといえます。

 橋本相談役 基地経済体制下にあるという気風が、私が沖縄に行った頃までは残っておりましたし、沖縄の純朴な人の気持が半分、基地に頼る気持が半分という感じで、好悪両方を持っているという感じを受けましたね……。

 いただきものの経済といいますか、進駐軍に頼ってくらしているという気持が抜けないと、産業の自立というのは難しいわけです。そのような諸々の理由から、私は沖縄の目先をよくするためには、観光立県を考えなければいけないのではないかと考えたわけです。そのときの印象につきましては、現在も鮮明に憶えております。

 それから海岸一帯に、防潮、防風林として植栽されていますアダンという植物は、異国情緒があって大変よいですね。そのアダンを工夫して植栽すれば、もっとよくなるという思いを致しました。

 その頃の沖縄は、ホテルの施設がそれほど建設されておりませんで、せいぜい那覇東急ホテルぐらいでした。それから沖縄のレストラン等もまわりまして、食事をしたり致しましたが、食事とかメニューは、まだ観光客に満足して頂ける内容のものではないという感じを受けました。

 現在では、沖縄の食事は健康食として、本土においては大変人気が出てきておりますが、素材は沖縄にいっぱいあるわけですから、それを工夫してメニューとして出せば、本土からの観光客もさらに増えるのではないかという感じを受けました。

 ―― 橋本相談役からは、20年近くも前のお話をされておられるわけですが、アダンに致しましても、食事に致しましても、いろいろと工夫すれば、もっと沖縄が全国からクローズアップされると思いますし、また、20年前に橋本相談役が感じられましたことが、現在においても課題になっていることを考えますと、一度だけの沖縄訪問でよく沖縄の特性をみておられるなあ……という感じをしているわけです。

 とくに、最近においては海岸線はコンクリートブロック等で護岸をつくりまして、陸域と海域がこの護岸で遮断されまして、水辺空間を楽しむウォーターフロント的なものが失われつつありますし、陸域と海域の一体感を蘇生させることが求められております。このアダンの植栽というご提言は大変貴重であると私も考えております。

 橋本相談役が新鮮な感覚で、沖縄を実際にごらんになられ、そこで生活している人間よりも的確にその現実をみておられるということになると思います。

              元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

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2020年09月18日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想





2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                              (その11)


⑸ スイスのレマン湖をモデルとした

リゾート開発を

                                        

                                        橋本榮一VS仲里嘉彦

 ―― 橋本相談役には、昭和48年のオイルショック直後に、三井物産会長として来沖されましたときに、那覇東急ホテルにおいてインタビューに応じて頂きましてから、20年が経過しようとしておりますが、その当時のことが私の印象に鮮明に残っております。それは復帰直後という沖縄の経済が混沌としている時期でありまして、沖縄の将来の方向がまだ定まっていない状況にありました。橋本相談役はそのときに、沖縄のすばらしい海などの自然空間を生かした観光振興を図って行くべきだという提言をされました。その中で、スイスのレマン湖みたいに自然景観を生かしたリゾート開発を推進すべきであるというお話をして頂きましたのもつい最近のように思われてなりません。

しかし、橋本相談役が20年近くも前におっしゃったことが、現在においても大きな課題となっておりますことを想起致しますと、先行の見通しにつきましては、的確な判断をされたものと警嘆している次第であります。

 そこで本日は、当時を回想して頂きながら、ここに改めて沖縄についての想い出や、今後の沖縄に対する方向について、橋本相談役のお話をお伺いして、沖縄の将来の指針になればと思っておりますので、当時沖縄を訪問されたねらいや、その目的等から順次話題を展開して頂きたいと思います。

 橋本相談役 沖縄県が、27年間の異民族支配体制から開放されまして、昭和47年5月15日に、祖国復帰が実現したわけでありますが、復帰そのものは、これまでの閉鎖経済から開放経済体制へ移行することになりますので、私としては、沖縄への新しいビジネスチャンスがないものかということで沖縄に行ったわけです。

 それから沖縄県においては、復帰記念事業の一環として、「海その望ましい未来」をテーマとした沖縄国際海洋博覧会が、昭和50年に開催されることになっておりまして、私ども三井グループが提唱した本部半島において、開催されることがすでに決定、三井グループとしても、三井館を出展することが決まっておりましたので、それらの現地視察等の目的もあったわけです。

 私が沖縄に降り立った第一の印象は、何とすばらしい景色の海だろうと思ったわけです。

私は、それまで年に何回も海外旅行をやっておりまして、その頃すでに世界60ヶ国ぐらい視察をしておりましたが、その中でもスイスのレマン湖に匹敵するぐらいのすばらしい景色だという感じを持ったわけです。

 本土にも、景色の大変すばらしいところがいたるところにありますが、沖縄のように、海の景色のすばらしいところは、本土にはまずないと思ったわけです。

 沖縄の海の景色があまりにもすばらしく、とくに今帰仁村の運天港のある羽地内海は、大変すばらしいところでありましたので、そこに土地を買い求めて、家をつくろうと思いまして、交渉をしたんですが、ハブがいるということで、それをやめたんですよ。私はヘビが大嫌いで、坪5,000円という安い地価でありましたが、ヘビがいるということで断ったんです。

 それから2つ目は、中南部を視察して感じましたことは、水資源が乏しいという感じを受けました。水がないところには、工業などの産業の立地は困難であると思ったわけです。

 従って、沖縄の経済振興を図るためには、観光産業を振興することがよいのではないかという感じを持ったわけです。とくに、中南部地区においては、CTSなどの石油貯蔵基地がかなり立地しておりましたので、あの施設は観光振興を図っていく上で大変災いだったわけですね。

               元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

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2020年09月17日

2050年北部圏域人口50万人の田園都市建設構想



2050年北部圏域人口50

万人の田園都市建設構想

                      (その10)

⑷ 新たな観光拠点を探る

可能性を秘める羽地・塩屋内海

 沖縄のリゾート観光の新たな拠点としての可能性を秘めているのは、羽地内海、運天港、塩屋内海を含めた総合的なリゾート開発である。この羽地内海は、運天港、塩屋内海を含めたリゾート開発を連担することにより、本部の海洋博公園から具志堅を経由して、今帰仁の運天港から羽地に至る西海岸線を新たな観光リゾート専用道路と位置づけて整備すれば、この規模は県内最大となる可能性は十分ある。

 海洋博公園から具志堅経由で、今帰仁の運天港から羽地内海までの観光リゾート専用道路を整備することになれば、本部から今帰仁にまたがって整備されている国道に挟まれた一帯は海岸線のリゾートが可能となり、地価の高騰が予想されたため、これらの土地をリゾート企業に売却して、新たに創出される雇用の場での就職に結びつけて、地域活性化を図ることや、または売却した土地代の一部をリゾート企業に出資して、進出企業との連携を強める中で、地域活性化を図る方法など多くの選択肢が生まれてくることも予想される。その辺については、長期的展望に立って地域が進出企業との連携を深める中で、地域活性化の道を目指すことも視野に入れるべきことと考える。

 そうなれば、恐らくは、恩納村に展開しているリゾート地域をはるかに上回るスケールで、世界有数のリゾート地としてのポテンシャルを有する開発も期待できる。

 羽地内海および塩屋内海は、静穏な海域で、海洋レジャーのメッカとしての利用が十分可能で、周辺の斜面には、その自然景観とマッチしたリゾートホテルなどを整備し、新たなリゾート拠占地区として整備することである。

 このため、年間350万人も入園者を有する海洋博公園から、具志堅、運天港、羽地内海にかけての国道バイパスとしての観光リゾート専用道路として整備することによって、その一帯が切れ目のない連担したリゾート観光地区として、民間主導の開発を推進することにより、2021年を目標とする観光客1,000万人達成に向けての実現可能なプロジェクトになると思われる。

 海洋博公園のある備瀬から具志堅を経由して運天港、羽地内海に至る一帯は海岸沿いにはすばらしい砂浜があり、海水浴場として利用するほか、ダイビングスポットや各種海洋レジャーとして活用することも可能だ。

 また、羽地内海や塩屋内海は単にはボートや屋形船または遊覧船を就航するだけではなく、魚の養殖や放流事業を導入して、観光客が釣りを満喫できるようにすることである。


               元一般社団法人・万国津梁機構 理事長仲里嘉彦


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