2015年08月25日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その158

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その158


万国津梁機構第11回定期講演会9回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


普天間問題とは


基地問題として最も喫緊の課題は、私の選挙区の宜野湾市にあります普天間飛行場問題であります。


普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあり、その面積は481ヘクタール。


宜野湾市というドーナツ型の中心に所在しており、世界一危険ともいわれております。


この普天間飛行場の存在が宜野湾市民の日常生活に多大な影響を与えているわけです。


航空機による騒音、不安、事件・事故は言うまでもなく、人や物の移動には迂回をしなければなりませんし、また上下水道のインフラ整備や道路整備をしようと思っても基地の中を通れませんから人もインフラも迂回をしなければいけませんので、時間と経費がかさむことになるわけです。


また、2004年には沖縄国際大学に大型ヘリが墜落するという事故が発生しました。


大学も夏休み中で死亡者が出なかったことは不幸中の幸いといわざるを得ませんが、仮に民家や商業施設にヘリが墜落したら大事故につながっていたと想像するだけでもぞっとするものがあります。


その危険性の高さゆえに17年前に日米両政府で普天間飛行場は全面返還されることが合意されています。


しかし、返還は実現していない。


私は、沖縄2区から選挙に出て衆議院に送っていただいている身であります。


私が解決すべき最も重要な政治課題はこの普天間飛行場問題であり、私の政治家としての使命であると思い、日々政治を行っております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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2015年08月24日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その62

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その62


 山田東部海浜開発局長 中部圏の基本的課題については、1つには、基地依存の経済基盤の弱体化が進行しています。


2つには、那覇市への経済活動の一極集中により、中南部都市圏の広がりに比べ中部の就業力が弱く都市発展に不均衡が生じています。


3つには、広大な軍用地があり、内陸部における市街地発展に限界があることです。


4つには、リゾート開発は恩納村などの西海岸に偏っていることです。


こうした沖縄県の抱える基本的な課題の解決を図りつつ、那覇市への一極集中を解消し、中部圏の地域振興に資することができる開発が臨まれています。


中部圏の経済活性化のための開発の必要性・緊急性としては、中部圏、とりわけ中部東海岸の活性化を図るために雇用の場を確保するとともに集客性の高い機能を導入するなど都市機能が集積した都市核を形成するここが必要であります。


若者が進んで働ける環境を作ることが中部圏の魅力を高め、那覇周辺西海岸都市への一極集中を防ぐことにもつながります。


そのため、新港地区第2次産業を中心とした企業集積が進められ、中部圏経済の活性化、新たな雇用の確保が期待されます。


しかし、第3次産業に偏重した本県の産業構造では、集客性の高い観光や商業の展開を中心とした第3次産業による活性化、雇用の創出も必要となっています。


また、那覇都市圏への都市機能の集中は益々加速することが予想されることから、先に触れたような役割を担う余暇、文化、交流などの拠点性の高い都市機能の集積が沖縄市を中心とする中部東海岸の緊急の課題であります。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その157

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その157


万国津梁機構第11回定期講演会8回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


沖縄に所在する米軍基地の整理縮小、とりわけ最も重要な課題となっているのは、普天間飛行場の1日も早い危険性除去の実現であり周辺住民の安全を図ることでありますが、そのことについて東京においてはまだまだ十分ご理解を頂けていないというのが実状です。


皆様方にはよくご承知のことでありますが、県内には米軍の使用している施設は基地や保養施設を含め33ヶ所あります。この総面積は231万平方キロで、全県土面積の10.2パーセントにあたります。沖縄全県土面積には八重山、宮古島、その他離島や無人島も含まれておりますが、沖縄本島の面積だけであれば18.3パーセントに相当するわけです。


このように沖縄本島には様々な米軍の基地や施設があり、我が国の安全保障に貢献していることはもちろんですが、その反面、事件・事故や騒音等様々な負担が強いられているわけです。


沖縄の米軍基地の成り立ちからお話をすると大変長い話になります。


復帰から41年目を迎えた今日においても、よく言われる数字ですが、沖縄県には国土面積の0.6パーセントという狭い県土面積に約74パーセントの米軍専用施設が集中していることは異常と言わざるを得ません。


基地の整理縮小は日米同盟を重要視する立場にたっても、つまりいかなる立場からも国政上の重要な課題であり、そのように認識されるべきことです。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

posted by 春夏秋冬 at 07:35| Comment(0) | 沖縄の飛躍発展 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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