2015年08月26日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その64

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その64


 山田東部海浜開発局長 一方、沖縄市周辺で予定されている公共事業において、それにより発生する公共残土の受け入れ場の確保が求められています。

戦略的な拠点開発の必要性は、中部圏の活性化を図り、ひいては沖縄県の振興開発に資するためには、拠点開発が必要であり、そのため計画的に進めるべき振興策としては、次の通りです。

交流・文化の振興として、国際交流の拠点整備、国際規模のリゾートゾーン整備、芸術文化活動の場の充実、新文化を生み出す拠点づくり等です。

教育・人材育成のための高等教育機関等教育環境の整備や社会教育施設の整備、人材バンク、人材教育機関の誘致を図ります。

余暇活動の拠点形成のため、海洋性レクリエーションゾーンの形成やスポーツ施設の整備等を図ります。


都市環境の創造としては、オープンスペースの整備や緑のネットワークの整備、広域交通体系の整備等を図ります。


商業貿易の活性化のため、大型核店舗の誘致、商店街近代化の促進、ホテルの誘致等を図ります。


情報産業の振興のため、自由貿易地域(FZ)の設置が必要であります。


生産機能の導入・拡充のため、産業教育機関、試験研究機関の集積や水産業生産基盤の整備拡大が求められています。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その159

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その159


万国津梁機構第11回定期講演会10回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


さて、最近の政治動向、とりわけ普天間飛行場問題にも関連することのいくつかをご説明しておきます。


まず、昨年1216日に行われました衆議院議員選挙において、私も含めて沖縄において1区から4区まですべての選挙区で自由民主党の衆議院議員が誕生したことはこれからも大きな政治的意味があると思います。


今年2月22日に日米首脳会議が米国において行われました。


日米首脳会議の中で、安倍総理の発言として「在日米軍基地再編につきましては、現在の日米合意に基づいて引きつづき抑止力を維持しながら沖縄の負担の軽減を実施していく」という内容でありました。


そして、日米首脳が一致した見解として公表された事項の中には、「普天間飛行場の移設および嘉手納以南の米軍基地の返還計画をすすめていく」という内容でありました。


さらに3月17日には、普天間飛行場の移設先として日米で合意されている名護市辺野古区の区長選挙が行われ、移設容認者が当選となりました。


また、政府は3月22日には名護市辺野古の公有水面埋立申請書を沖縄県に提出致しました。


沖縄県は3月29日に政府の公有水面埋立の申請を正式に受理することを決定致しました。


4月5目、日米両政府から嘉手納飛行場以南の土地の返還についての計画、正式な名称は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が公表されました。


この合意は極めて重く重大な意義があります。


というのも、日米両政府が協議を重ね、嘉手納飛行場以南の米軍基地、施設ひとつひとつについて、返還の条件と返還の時期を明確に定めて合意に達したということです。


これによって返還のプロセスと期限が明確に示されたということで土地が返ってくることが確実になったという点で極めて大きな成果です。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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2015年08月25日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その63

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その63


 山田東部海浜開発局長 この様なことから地域の活性化を図り、中部圏の均衡ある発展に資するためには、早急に中部東海岸の拠点性を回復する振興策(拠点開発)が期待されています。


また、拠点開発の実現により、中部圏の所得格差や失業率は大きく改善されることが予測されており、沖縄県の第3次振興開発計画における県土の均衡ある発展に大きく寄与するためにも「拠点地区開発」の実現が不可欠であります。


これらは、基盤整備から上物整備の完了までに長期間を要することがら、当該計画の早急な具体化が望まれます。


基地経済からの脱却のための開発の必要性・緊急性につきましては、基地依存経済の低迷は著しく、基地関連産業の収入は年々減少し、基地関連事業所数もこれに伴い減少し、その顧客も軍人軍属がら県民等へ移行しつつあります。


このため、昭和62年には円高等による地域経済の低迷が著しいことから、経済の安定化を緊急に図るべき地域として、中部圏を中心とする6市町村が「中小企業対策臨時措置法(昭和62年)特定地域」にも指定されている状況にあり、基地経済からの脱却のための対策が緊急の課題となっています。


公共残土受け入れ場としての開発の必要性・緊急性については、新港地区は、既定の港湾計画に基づき、大型港湾施設を備えた流通加工型港湾として整備が進められています。


しかし、泊地の1部(待船・避難泊地)は、浚渫土砂の処分場所がないことから整備の目処が立たず、平成12年の新港地区全面供用に支障をさたすことになります。


新港地区全体が機能するためには、この待船・避難泊地の整備が必要であり、早急な処分用地の確保が求められています。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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