2015年08月28日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その161

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その161


万国津梁機構第11回定期講演会12回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員



ただ、だからと言って我が国が米国に従属せよと申しているわけではありません。

申し述べることはきちんと述べることによって適切な関係が維持発展されるものです。

そして、我が国の安全を確保するためには、我が国自身の事情、例えば憲法上の制約や我が国の歴史、我が国が置かれている位置、それ以外にも周囲の国々が示している軍事的、戦略的な意思、歴史的な経緯、あげればきりがないわけですが、様々な事象を考慮にいれるとき、日米同盟体制のもと沖縄県内に一定の米軍基地が所在することは現在では必要であると考えています。


平和を求めること、理想を追求する思いは大切ですが、それと同じく現実をしっかりと見据えることなく生きていくことは出来ません。国家や地域の運営を考えるときもまた同じです。


平和はただ祈っていても守ることは出来ません。


私たちが主体的に考え、活動することによってしか平和を維持することは出来ません。


それにはすべての国民が応分の負担を分かち合うことも当然必要です。


今すぐ沖縄からすべての米軍基地がなくなるということはあり得ないことですし、沖縄としても応分な負担は当然だという基本認識は誰もが共有すべきものです。


その上で、さらに考えるべきことがあります。


安全保障政策は軍事的な合理性だけでは維持遂行することはできません。


軍事的観点から合理性を追求するだけでは将来にわたって継続して国の安全保障を守ることは出来ません。


安全保障政策には、その制度や仕組みが持続可能となるようにすることが必要なんです。


えば施設をつくっても、運営や周辺環境も含めてその軍事的な制度が継続的に活用できる持続可能な前提をつくることが必要なんです。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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2015年08月27日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その65

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その65


 山田東部海浜開発局長 これら振興策を具体化するための戦略として、国際交流リゾート核の形成、市街地等の都市機能の充実、産業・物流拠点形成の3つがあげられます。


このうち、市街地等の都市機能の充実に関しては、既成市街地側での対応であり、産業・物流の拠点形成は、現在整備が進められている新港地区での対応であります。


従って、国際交流リゾート核の形成が中部圏活性化の残された大きな戦略であり、そのための拠点開発が求められています。


 司会 山田局長をもちまして、本日はやっと一通りお話を頂きましたが、仲宗根市長には、これから21世紀に向けて夢と希望に満ちたお話を頂きたいと思います。


 仲宗根市長 昭和47年の復帰に伴い、本土との格差を是正し、自立発展の基礎条件を整備するため、沖縄振興開発特別措置法が制定され、同法に基づく高率補助によって立ち遅れていた本県の社会資本の整備は急ピッチに進められて参りました。


沖縄県は、昭和47年に向こう10年を計画期間とする沖縄振興開発計画を策定し、同計画に基づいて全県下の振興開発がなされてきたわけですが、その第1次沖縄振興開発計画の柱は、企業等の誘致を図り、第2次産業による工業立県を目指した内容となっておりましたが、CTS等の企業誘致のほか、これといった本土企業の誘致は実現できず、失敗におれった経緯があります。


200011日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その160

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その160


万国津梁機構第11回定期講演会11回目

2013年4月27日 県立博物館・美術館)


宮ア政久 衆議院議員


もちろん、文句がないというわけではなくて、例えば普天間飛行場については、これから9年5カ月後の「2022年度又はその後に返還が可能」とされています。


10年というのは余りにも長いですし、「又はその後」というのも正確を期しているとはいえ気に入らないところであります。


だ、このような返還への手順と期限が明確に示されたということは、両国間で「必ず返す」「必ず返してもらう」という合意としてとても大きな意義をもっているわけです。


そして、県は4月17日、日米両政府が5日合意した嘉手納以南の米軍基地返還に関する統合計画について計画に関係する11市町村の担当者を招いた会議を開きました。


この会議においては市町村の意見を取りまとめ、6月上旬にも県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して、政府に考え方を伝える方針を示しております。


今後のことですが、現在普天間飛行場に12機のオスプレイが配備されております。


さらに7月下旬までにあと12機配備される計画となっております。


安全保障政策についての私の考え


普天間飛行場の移設については、様々な意見があることは皆様方も十分承知されていることと思いますが、まず安全保障政策についての私の考えについてここでご説明申し上げます。


まず大前提として、我が国の安全を確保するため安全保障政策を基軸として、我が国がともに歩むべきパートナーとして米国の存在は重要です。


私は安全保障の基軸には日米同盟を堅持する必要があると考えております。


日米同盟はなくてもよいという考えはまったくありませんし、この日米同盟がきちんと機能することによって、私達の沖縄はもとより我が国の安全、そして東アジアの平和と安定が図れることになるわけで、その国益上の価値は高いと思っております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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