2015年06月18日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その22

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その22


 司会 コザ市と美里村の合併の最大の狙いは海域に面していないコザ市が陸域で果たせない夢を海域で果たしたいという狙いがあったということについては、市長や副議長からお話があった通りだと思いますが、その夢も現実のものとなり、昭和59年度から中城新港地区の開発整備が行われ、全体計画は近く完成する運びとなっており、また、かねてより計画しておりました東部海浜開発もいよいよ来年度には工事着工の見通しであるなど、21世紀に向けて明るい展望が開けてくるものと期待されているところであります。


そこで、市長や副議長との話と重複することになると思いますが、それらを含め、市街地再開発事業や市営住宅建替事業などについても話題を展開して頂きたいと思います。


 稲嶺助役 合併までの経過等についてはすでに触れられた通りでありますので、私からの発言は差し控えたいと思いますが、これまでお話がありましたとおりに、海を持たないコザ市としては、美里村の行政区に位置する泡瀬地区の東海岸一帯を開発し、沖縄市のみならず、中部圏の経済発展を担っていこうという期待もあったわけです。


ご承知のととおり、「海その望ましい未来…」をテーマこした国際条約に基づく、沖縄国際海洋博覧会が昭和50年、本部において開催されたことに伴い、恩納村など西海岸一帯はリゾート開発によって脚光を浴びるようになりましたが、東海岸一帯はリゾート開発がまったく行われず今日に至っている状況であります。


2000年1月1日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その117

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その117


万国津梁機構第9定期講演会20回目

2013年2月23日 県立博物館・美術館)


富川盛武(沖縄国際大学)


C どのデータにある種の限界、困難、あるいは問題があるかは殆ど明確でない。


また、一部のデータは非常にラフな予測で正確でない等の状況もある。


これらの情報についての情報共有することが必要である。


D データのコンセプトの定義、指標の定義、例えば積み換えが国毎に異なる意味となる等の不整合がある点を明確にして、データ様式の統一化への要請とは別に、データの利用者に情報発信することも必要である。


E 異なる定義のデータ換算のための良い予測手法を提供あるいは共有できれば、非常に有効である。


F データの正確性に問題のあるデータについて、正確性を向上させるような手法を開発できれば、それも非常に有効である。


G 多くの国ではデータの必要性を理解していないが、データを提供すれば、そのデータとそれらの国の状況を比較して、データ収集の必要性を認識する。


これが将来にとっては良い方向である。


H データ収集の不必要な重複を避けるため、関係機関との協力の下に、交通研究家や実務家利害関係者にとって利用可能な、共通かつ総合的なデータベースを形成するための努力を継続すべきである。共通のデータベースは、国かつ分野別の既存のデータベースにつながるネットワーク構造を有するものとすべきである。


I 質の高い研究成果、例えば予測手法等を生み出すことが必要である。質の高い研究は産婆界の利益に結びつき、それ故に、産業界の関心を引く。また、行政機関や産業界は、その価値湘断に基づき質の高い研究に資金を投資する。


入手可能なデータの価値を知れば、行政機関や産楽界は、研究者にデータを提供するものと期待される。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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2015年06月17日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その21

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その21


 比嘉副議長 それがら、沖縄市の長年の悲願でありました東部海浜開発についても、先程仲宗根市長よりご説明がありましたように、すでに漁業補償等の解決を見て環境アセスメントの調査も終わり、新春には運輸省に対し埋立願書を提出する予定になっており、順調に行けば、来年秋には工事着工の運びになります。


東部海浜開発は、185ヘクタールでありますが、その中には、ふ頭用地としての客船ふ頭、小型船だまリ、レクリエーション施設用地としてマリーナ、コテージ、海洋療法センター、スポーツレク施設用地、交流拠点用地としてメッセ、交流センター、チャンプルー、ウイレジ、マリンスクエア、海洋文化館、コンドミニアム、教育施設用地、水産振興施設、交通センターの他、住宅用地、海浜緑地、野鳥園、外周緑地、中央緑地、臨港ロードの施設を整備することになっておりまして、この東部海浜開発に伴う雇用効果は約5,000名と想定されておりますので、その完成により、沖縄市の地域振興の発展というだけではなしに、沖縄県の自立発展に大きく貢献するものと期待しているところであります。


それから、山里地区、胡屋地区、コザ地区の三地区における市街地再開発事業が計画されており、平成12年度から一部地域については、島田懇談会事業を導入して実施される運びであります。


山里地区にはすでに返還が決まっておりますライカムが隣接しておりますので、その返還後の跡利用との整合性を因りながら事業を推進していく必要があると思っております。


そこには、コルフ場もありますし、プラザハウス等も隣接しておりますので、それらの一帯を総合的に整備するという方向で具体的な事業化を進めて頂きたいと思っております。


2000年1月1日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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