沖縄の飛躍発展に向けた提言集その122

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その122

万国津梁機構第９定期講演会25回目

（2013年２月23日　県立博物館・美術館）

富川盛武（沖縄国際大学）

結びに代えて−課題と展望−

規模、取扱量、ネットワーク、臨空の産業立地いずれにおいても劣る那覇空港が国際ハブになり、経済振興に寄与するには、臨空産業と県産品（Made in Okinawa）のキーワードをいかに組み合わせるかであろう。

万国の津梁として「琉球の時代」を築いたのは、今で言う「国際ネットワーク」を構築できたからであろう。

当時、中国の解禁政策、江戸幕府の鎖国の合間を縫って「三角貿易」を実現することが出来た。

島嶼経済が発展するための不可欠な要件が国際的なネットワークである。

空港の競争力の要素は、既に述べたように空港背後地域の人口と交易規模、航空・空港関連のコスト、航空輸送ネットワーク、空港インフラ及び貨物関連施設、政府による空港施設への投資、貨物関連行政サービスなどである。

成田、関空、羽田に追いつくのは一朝一夕では出来ない。

しかし、沖縄の那覇空港にも比較優位（コア・コンビタンシー）は存在する。

それは以下の要素である。

１、アジアへの近接性、地政学的優位性

アジアのダイナミズムの展開と凋落の日本のジャンプ台としての「アジアの橋頭墜」が沖縄21世紀ビジョンで位置づけられている。

近接性と24時間営業は輸送リードタイムを短縮する。

２、ソフトパーワー

高次元のニーズ、つまり安全・安心、健康長寿、快適環境、教育水準（大学院大学）の要素が沖縄のソフトパワーとして内在している。

高所得者層のニーズ、これらを生かして、臨空産業の創出を推進すべきである。

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）

沖縄市の今昔・夢未来（沖縄市制25周年記念誌）その26

沖縄市の今昔・夢未来（沖縄市制25周年記念誌）

その26

　稲嶺助役　昨年は、31年ぶりに「泡瀬の大綱引き」が復活し、沖東研も裏方として活躍しました。

泡瀬復興期成会との連携も今後の課題であります。

また、軍用地泡瀬通信施設に関する地主や市民の意見をまとめていくことも大きな課題となっています。

「市民のコンセンサスをまとめ、それをいがに行政に反映させていくかが我々の課題であり役割です」と當眞勲会長はいっております。

一般市民が地域の開発や活性化にどう関わり、どれだけの力を発揮できるのか、沖東研の今後の活動が注目されているところであります。

また、昭和40年代に建設された市営住宅の老朽化が進んでいることから、現在市営住宅建替事業を推進しているところであります。

市営住宅建替事業について申し上げますと、本市の市営住宅は、昭和40年代から建設が行われてさました。

しかし、年月とともに老朽化が進み、建替の時期が来ています。

建替えにあたっては、高齢化社会の進展など住宅を取り巻く環境に配慮し、平成４年度に建替事業のあり方などをまとめた「沖縄市営住宅再生マスタープラン」を策定しました。

その最初の建替事業として、老朽化が激しく、市庁舎周辺環境整備との一体性が高いなどの観点から室川市営住宅が位置づけられ、平成８年度に「室川市営住宅建替事業再生団地計画策定調査報告書」と「シルバーハウジングプロジェクト事業計画」を策定し、平成９年度に基本設計、平成10年度に実施設計が行われました。

（2000年１月１日�鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より）

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その121

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その121

万国津梁機構第９定期講演会24回目

（2013年２月23日　県立博物館・美術館）

富川盛武（沖縄国際大学）

沖縄ハブで初めての日本貨物航空（NCA）のチャーター機で、搭載量は約50トンで全日空機の２倍以上である。アジア各都市から集まった航空機はすぐに貨物を積み替え、再び国内外に飛び立つ。

NCAのチャーターにより、自社で９機保有する貨物専用機に余裕ができるため、全日空は沖縄ハブの就航都市に中部国際空港を追加する。

保有する貨物専用機を増やして10機体制とし、中国。青島やインドネシア、ベトナムなどアジアへの就航都市を拡大する方針である。

全日空は「本土企業の間でようやく沖縄ハブの知名度が高まってきたところ。環境整備に後れを取れば『この程度のもの』と思われる」と懸念しており、県などに早期完成を求めていくという。

日本の南端にありアジアに突き出した沖縄県は、古くはアジア各地との海上交易で富を築いた万国津梁の地だ。

アジアの主要都市を航空便で４時間以内でカバーできるメリットを生かした沖縄ハブでは、台湾の電子部品を沖縄経由で韓国に送るといったアジア間輸送も全体の２割程度に増えている。（日経新聞　2013年８月24日）

ロジスティクス・センターの鍬入れ式が行われた。

延べ面積2万6,000平方メートルで入居企業は法人課税所得の40パーセント控除の優遇税制が受けられる。

電子機器類の修理センターではアジア向けのEコマース製品の在庫管理センターを行うという。（琉球新報2014年１月25日）

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）