2015年06月26日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その28

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その28


砂川収入役 終戦後は護岸施設が戦禍及び1948年のグロリア台風により全潰し、その復旧が遅々として進まなかった為に広大な肥沃地が荒廃のまま放任された状態にありました。

従ってこれを総合的に開発事業を興すことによって中部地区における農業生産が飛躍的に増大することが約束されます。

よって我々は同地域の総合開発事業が早急に実現されることを要望するといった内容です。


また、同年9月24日には、中部振興会が行政主席に対し、「中城湾に面した東部地区一帯の総合開発」について要望を行うとともに、その旨、高等弁務官あて進達を依頼しています。


その内容は中城湾に面した中部地区一帯は戦前沖縄の穀物地帯とも言われた肥沃地帯で、その農業生産へは極めて大でありました。


終戦後は護岸施設が戦禍及び1948年のグロリア台風の惨害のために全潰し、その復旧が遅々として進まず、そのため広大な肥沃地が荒廃のまま放任されております。


従ってこれを総合的な開発事業を興すことによって中部地区における農業生産が飛躍的に増大することをが約束されます。


よって我々は同地域の総合開発が早急に実現されることを要望するとなっております。


なお、泡瀬内海の埋立ては既に工事着工の運びにあるとのことでありますが、浚渫船を使用して、泡瀬港の浚渫も同時にでさるよう特に尽力を要望するとなっております。


2000年1月1日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その123

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その123


万国津梁機構第9定期講演会26回目

2013年2月23日 県立博物館・美術館)


富川盛武(沖縄国際大学)


課題

課題としては商社機能の促進とEコマースによるLong Tailの市場開拓があげられる。

商社機能 

総合商社は、従来の単なる取扱手数料ビジネスではなく、企画開発、情報提案、物流、加工、製造、消費財販売、サービス提供、リスクマネー提供、知のプラットフォーム提供などのソリューション指向によるビジネスを展開する。


したがって、取引の仲介手数料を得るだけではなく、商品販売の売買差益や、そして製品製造、資源開発、さらには金融、情報通信、技術支援などのサービスから、利益を創出することができる。しかも、バリューチェーンへのいずれかの段階に介在することによって、その他のバリューチェーンへの関与の可能性を広げることができ、1つのビジネスに伴って発生(副生)するビジネスが連鎖的、級数的に増える可能性が出てくるのである。


Long  Tail

インターネット上のオンラインショップでは、商品の陳列、在庫の管理、商品の受注にかかるコストがオフラインショップのそれより遥かに低いため、死に筋商品でも利益を上げることが可能となる。潜在商品、原材料、サービスを発掘することが重要である。


ビッグデータの利活用が、現在のビジネスにおいて大きな意味を持つ。


新規需要の発掘や潜在需要の顕在化が有効であるからである。


これらを商社機能の拡充、沖縄ブランドの確立、観光との相乗効果等の政策を段階を踏まえ推進していく必要がある。とりわけ商社機能は県内の金融機関が担っていくべきであろう。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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2015年06月25日

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)その27

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)

その27


 稲嶺助役 室川市営住宅は、14階建の高層住宅で、1人住まいがら大所帯にも対応できる292戸(内29戸はシルバーハウジング)を予定しており、バリアフリー設計を基本とし高齢化社会に対応します。


また、駐車場の完備や緑豊かな広場など快適な住宅環境を創り出し、平成11年度から平成17年度まで建設工事が行われる予定です。


 司会 引き続きまして、砂川収入役はかつて初代東部海浜開発局長として中城湾港開発については造詣が深いわけでありますが、そこで、復帰前がら東海岸一帯を開発しようという取り組みがなされてさておりますので、資料をもとにお話を頂きたいと思います。


 砂川収入役 中城湾新港地区は昭和59年度より工事が進められ、国・県合わせた総事業費は約2,100億円のビック・プロジェクトであり、中部地域の振興発展のみならず、沖縄県の自立発展に大きく寄与するものと期待しているところであります。


近く、全体計画が完成する予定でありますが、さらに本市が計画しておりました東部海浜開発についても市長や副議長、助役等からもお話があったとおりでありますので、その辺については割愛することにして、復帰前の中城湾地域の開発についての歩みの資料をもとに説明を致したいと思います。


昭和35年6月28日、西原村長、中城村長、北中城村長、美里村長、具志川村長、勝連村長は連名で、高等弁務官に対し、「中部地区東海岸地域の総合開発事業の早期実現方」について要請を行っております。それによりますと、中城湾に面した中部地区の東海岸地域は戦前沖縄の穀物地帯ともいわれました肥沃地帯でその農業生産へは極めて期待が大でした。


2000年1月1日鰹t夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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