2015年02月24日

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン


第6章 日米地位協定の全面改定の早期実現を

       その23


NATO軍地位協定は冷戦の終了、東西ドイツの統一を受け、1993年にボン補足協定の大幅な改定が行われ、ドイツ国内法の適用、接受国ドイツの領域主権の保全拡大を規定しており、日本側が参考にすべき点が多いとされております。


そこで日米地位協定の改定は、沖縄県民が望んでいるだけではなく、独立国としての日本の地位を高めることにもなり、全国民の願望でもあると思っております。


従って、日米地位協定は国益に合致することであり、県益にも合致するという基本的な認識に立つならば、国民が独立国として自信と誇りを取り戻し、日本に生まれて良かったという愛国心を育むことにもなり、正に日米地位協定は沖縄県民はもとより、日本国民等しく希望していることであると判断しているものであります。


以上は、一民間人の立場から防衛大臣小野寺五典閣下への建議をしたためた次第であります。


どうかご検討を賜わり世界一危険な普天間飛行場の辺野古への移設を円滑に推進するため、日米地位協定の全面改定こそが最も実現性を高める唯一の方法と判断しておりますので、建議を受け入れて頂くよう英断を期待致しているものであります。


万国津梁機構・一般社団法人 理事長 仲 里 嘉 彦


(仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第6章」より)

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2015年02月23日

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する趣意書」その13

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する

趣意書」その13


先にも触れましたように、政府は2013年6月14日、成長戦略・骨太方針を決定し、沖縄については「成長著しいアジアの市場に最も近接する位置にある沖縄について、国家戦略として特区制度の活用を図る」ことが謳われ、また骨太方針では、「沖縄が日本のフロンティアランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済の活性化の牽引力となるよう、国家戦略等を総合的に推進する」ことになっており、この国の方針通り沖縄に対する経済政策を忠実に実行することを前提にすれば、本部半島国際リゾート拠点開発構想には外国企業の進出に当っては、法人税をゼロにするなど思い切った税制上の優遇措置を講ずることによって文字通り、日本経済活性化の牽引力となるのであり、沖縄県はそのような政策導入については胸を張って堂々と要求し、その実現を図ることこそは、国益、県益にも合致する政策であるという固い信念に基づいて大胆な政策を国に提案し、その実現を図ることが国民の幸せを増幅するものであります。


(万国津梁機構理事長 仲里嘉彦)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その44

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その44


万国津梁機構第2回定期講演会18回目

2012年4月28日 県立博物館・美術館)


外間盛善 沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長


一国多制度


つぎに一国多制度についてでありますが、道州政府の設立は、該当する地域・地方の住民の総意に基づき、その地域・地方の特性や必要性に則してなされなければなりません。


したがって、道州制への移行にあたっては、一国多制度を基本原則とすべきであり、全国一律の制度設計や時期などを含む移行方法、人口規模などによる区割り規制などは厳に慎むべきであります。


さらに地域社会の存続とナショナルミニマムについて申し上げます。


わが国では、その長い歴史の中で様々な地域社会が形成され、その時々の国内外の状況にあわせて、それら地域社会がそれぞれの役割を担いつつお互いに助け合い協力しながら国を形成し、同胞意識を醸成してきました。そうした歴史を振り返るならば、代々受け継がれ脈々と続いてきた地域社会を、今後も持続的に維持できるようなかたちで次の世代に引き継ぐことが現在の我々の責務であります。


そのためには、全国どこに住んでいても健康で文化的な生活が保障されることが必要であるだけでなく、それぞれの地域がそれぞれの意志と創意工夫でその地域を運営し発展させていけるような基盤づくりが必要であります。


そこで沖縄単独州をめざす理由についてでありますが、まず沖縄に関する基本認識について申し上げます。


道州制の目的が地方分権の徹底と地域の主体性の確立にあるとするならば、その前提として、地域の一体感や社会的連帯感、共同体意識がその基盤に存在しなければなりません。


また、そうした地域の一体感や社会的連帯感、共同体意識を醸成するのは共通の歴史認識や地理的特性、共通の地域課題の存在であります。


沖縄道州制懇話会では、以下のような沖縄という地域に関する歴史認識と地理的特性及び基地問題という大きな地域的課題に鑑み、現在の沖縄県の圏域を単位とする沖縄単独州をめざすことで合意しております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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