2015年02月26日

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する趣意書」その16

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する

趣意書」その16


この観光客が記念植樹した花木はやがては家族に引き継がれ、子供や孫の代へと受け継がれる正しく生涯に残る記念植樹が取り持つ絆は永久の精神の支えにもなります。


このような亜熱帯公園を北部地区のみならず、全県下に広げていく運動を展開していくことが平和で豊かな明るい沖縄を世界に発信することに結びつくのであります。


本部半島国際リゾート拠点開発構想の起点は名護市となるため、その玄関口となる名護市の果たす役割は大きなものがあり、どう観光リゾート地としての名護市のイメージをアップして地域活性化を図っていくかという政策は極めて重要といわざるを得ません。


今後の本部半島国際リゾート拠点開発構想を円滑に推進する上においても名護市の観光リゾート地域としてのポテンシャルを高めていくことが必要であります。


そこで、最近USJが名護市にテーマパークの有力候補地として、これまで担当者による現地調査が実施されてきましたが、9月22日USJの森岡執行役員と仲井眞知事との意見交換を行った記事が沖縄タイムスの23日の1面トップ記事として報道され、さらに関連記事として11面に4段抜きの記事が掲載されているため、その全文と名護市観光協会および名護市商工会が県にUSJ誘致に関する要請文も併せて記述することに致します。


(万国津梁機構理事長 仲里嘉彦)

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沖縄の飛躍発展に向けた提言集その47

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その47


万国津梁機構第2回定期講演会21回目

2012年4月28日 県立博物館・美術館)


外間盛善 沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長


この他、沖縄の亜熱帯性と外洋離島性は沖縄の地域振興を考える上で重要であります。


亜熱帯性は、地域素材を活用した経済振興や台風などの防災対策、固有の自然と生態系を保全する自然保護ヒいった分野における独自施策の必要性につながるものであります。


また、沖縄が外洋に点在する多くの有人離島を有していることは、日本全体の海域保全に貢献している事の証明であり、そぅした観点からの定住支援が重要であります。


各政党の道州制に関する公約


つぎに、道州制に関する各政党の2013年の参議院選に関する選挙公約についてであります。



自民党の2013年の参議院選挙公約として、自民党は地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指すことにしております。


道州制は、まさに国のあり方を根底から見直し、統治構造を根本から改める改革です。


中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央・地方全体の行財政の効率化、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進めることにしています。


国は、国家の存立の根幹に関わるもの、国家的危機管理その他国民の生命、身体及び財産の保護に国の関与が必要なもの、国民経済の基盤整備に関するもの並びに真の全国的な視点に立って行わなければならないものに国家機能を集約し、その強化を図ることにしております。


道州は、従来の国家機能の一部を担い、国際競争力を持つ地域経営の主体として構築するとともに、基礎自治体は、住民に身近な地方公共団体として、住民に直接関わる事務について自ら考え、自ら実践できる地域完結性を有する主体として構築することにしています。


このため、『道州制推進基本法』を早期に制定し、地方などの意見を十分に踏まえつつ、5年以内を目途に道州制の導入を目指すことにしております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン


第6章 日米地位協定の全面改定の早期実現を

    その25


普天間飛行場の名護市辺野古移設については、稲嶺恵一知事および島袋吉和名護市長時代ほぼ合意していたものの、2009年8月30日に行われた衆議院選挙で、普天間飛行場の移設を最低でも県外を公約に掲げた民主党が圧勝し、沖縄県民の民主党に対する期待は最高潮に達しました。


しかし、普天間飛行場は最低でも県外と選挙公約に掲げた鳩山由紀夫総理は、まったく県外移設の見通しも立てることが出来ず、退陣に追い込まれたのであります。


この普天間飛行場の県外移設を、かかげた民主党政権は、選挙公約を実現できなかったことについて大きな責任があることは当然でありますが、それを支持した選挙民にもその責任の一端はあり、謙虚に反省する必要もあります。


この普天間飛行場の名護市辺野古への移設を沖縄側が受け入れる見返りに、平成7年以降日米両政府に要求しつづけてきた、日米地位協定の全面改定を条件に普天間問題の解決の1つの方法と考え、仲井眞知事に建議書を提出する次第であります。


そこで北部地域振興事業の経緯についても概略触れておきたいと思います。


平成1112月「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されたことを受け、政府、沖縄県、北部12市町村の三者が移設先となる北部地域全体の振興の在り方を協議するなかで、その実施の必要性が確かめられた施策であると明記されております。


(仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第6章」より)

posted by 春夏秋冬 at 06:52| Comment(0) | 仲里グランドデザイン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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