沖縄の飛躍発展に向けた提言集その48

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その48

万国津梁機構第２回定期講演会22回目

（2012年４月28日　県立博物館・美術館）

外間盛善　沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長

公明党の2013年の参院選重点政策として、「道州制推進基本法」を制定し、それに基づき内閣に道州制推進本部を設置（本部長＝内閣総理大臣）します。

諮問機関として「道州制国民会議」を設置し、３年間かけて道州制移行に向けて国民的議論を行うことにしています。

地方の意見を最大限取り入れ、中央集権的な日本の統治機構を改め、地域の活性化や行政サービスの充実につながる道州制の制度設計の構築に取り組むことにしています。

「道州制国民会議」の最終答申を受けた後、２年を目標に必要な法的措置を講じることを目指しています。

　民主党は2013年の（参院選公約「民主党の重点施策」への記載なし。

以下は　「民主党政策集」　抜粋。）

平成24年（2012年）に閣議決定した「地域主権推進大綱」を着実に実行します。

・基礎自治体への権限・財源移譲をさらに進めます。

・特に土地活用など、まちづくりの権限移譲に積極的に取り組みます。

・国の出先機関は原則廃止し、国と地方の二重行政を解消します。

・義務付け・枠付けの見直しをさらに進めます。

・条例制定基準はできるだけ「参酌基準」とし、条例制定権の拡大をはかります。

都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進めるとともに、都道府県と政令市の関係を大幅に改めることも含め、住民本位・国民本位の視点から大都市制度を見直します。

上記施策を進め、都道府県の役割が相当程度縮小した段階において、道州制を導入することについて、地方や国民の声を十分に聞きながら、検討します。

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する趣意書」その17

「本部半島国際リゾート拠点開発構想に関する

趣意書」その17

ＵＳＪ「名護は有力候補」

森岡執行役員知事と意見交換

「カジノ具体的検討ない」

アジアを候補地とした新たなテーマパークの建設を検討しているユー・エス・ジエイ（大阪市、USJ）の執行役員マーケティング本部長の森岡毅氏ら経営幹部が22日、県庁に仲井眞弘多知事を訪ね、名護市が有力候補地の１つであることを報告、進出の条件や沖縄の可能性、課題について初めて意見交換した。

森岡氏は、最新の人気アトラクション「ハリー・ポッター」を誘致するなど同社の事業計画全体を統括する責任者。

表敬後、沖縄タイムス社の取材に応じた森岡氏は候補地の選定について決定時期や内容は現時点で未定と説明。

同社が将来的に参入を検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）については「具体的に動いている事実はない。

カジノが合法化され、そういう時代になれば、日本のどこでも検討したいと思っているが、沖縄にIRで進出するという話ではない」と強調した。

仲井眞知事とは予定時間を超えて約45分間、対談。森岡氏は「沖縄の持っているさまざまな潜在能力や、われわれの分析結果について知事と意見交換し、合致した。

ただ、他拠点にまだいろいろと候補地があり、より慎重に検討している。

中長期的視点で意思決定をしていく前段階にある」とし、経営幹部や株主、債権者と協議し、合意を得ながら最終的な建設場所を決定していく考えを示した。

（万国津梁機構理事長　仲里嘉彦）

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

第６章　日米地位協定の全面改定の早期実現を

　　　　その26

平成12年８月に「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」がまとめられ、これに基づく「北部振興事業基本構想」に沿って、平成12年度から平成21年度において様々な施策がすすめられてきました。

この十年間で公共事業、非公共事業とも年間50億円、合計年間100億円で、10年間では1,000億円の予算措置がなされることになりましたが、実際に10年間に投じられた事業費は900億9,770万円になりました。

その後も平成22年度及び23年度にも、それぞれ公共事業35億円、非公共事業35億円が予算措置され、平成24年度は、公共事業25億円、非公共事業が25億円となり、平成12年度から平成24年度までに、実に国民の税金が1,090億9,770万円が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設の前倒しとして、国税が投入されたことについても、政府および沖縄県は国民に説明する責任があると判断するものであます。

これも、普天間飛行場の名護市辺野古への移設が条件で、国も県も北部12市町村も基地と北部振興事業とはリンクしないと言いながら、明確にそれは基地移設受け入れが条件になっていることは明白であります。

この辺で、普天間飛行場の移設の原点は、世界一危険な基地を1日も早く危険性の少ない地域に移すことを優先的に考えて、日米両政府には、日米地位協定の全面改定を条件に、政府・沖縄がお互いに譲り合うという謙譲の美徳の精神を発揮して、解決頂くことを切望するものであります。

なお、４月24日には、岸田文雄外務大臣及び小野寺五典防衛大臣にも、それぞれ建議書を提出しておりますので、その写しを添付致します。

万国津梁機構・一般社団法人　理事長　仲　里　嘉　彦

（仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第６章」より）