2015年01月22日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その23

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その23


復帰から40年で102,000億円の投資


復帰から2011年度までの40年間に投じられた沖縄振興事業費の総額は102,000億円でございます。これを年平均に致しますと約2,500億円になりますが、102,000億円のうち1兆円以上投資された分野は4つあります。

1つは道路交通網の整備に約3兆4,000億円、2つには水道・廃棄物等という項目があります。


それは水道のほか、下水道事業、工業用水事業、都市公園事業、焼却炉のごみ処理施設などが含まれておりますが、この分野は約1兆7,000億円であります。3つには農村水産関係事業で1兆5,000億円であります。農業関係につきましては、土地改良事業や総合農村整備事業、畑地灌漑施設整備、農道、農村公園等があり、水産におきましては、漁港等の整備が中心であります。


4つには空港、港湾関係事業費で、約1兆2,000億円となり、この4つの部門で7兆9,000億円で、残り2兆3,000億円がこの4つの部門以外で占めていることになります。


昭和47年の県内総生産は名目で4,459億円から平成21年度には3兆7,211億円と38年間で8.1倍となり、同期間の国内総生産は名目で4.9倍を大幅に上回っており、格差は確実に縮小しております。


県民所得は1人当たり復帰時の昭和47年度が41万9,000千円で、平成21年度が2405,000千円となり、大幅に増加していることは、生活実感からも伺えることだろうと思います。


平成21年度の県民1人当たりの所得が高知県を抜いて沖縄は46位になったという報道もありましたが、それは喜べる数字ではありません。


沖縄県民の所得が増えるというよりは、高知県の所得水準が落ちたことがその要因であって、けっして沖縄県民が努力して所得が向上したということではないからです。


沖縄の産業構造は復帰前からもそうですが、第3次産業が突出している反面、第2次産業のとくに製造業の比率は極端に低いのが沖縄の弱点であり特徴でもあります。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン


第6章 日米地位協定の全面改定の早期実現を 

        その1


岸田外務・小野寺防衛両大臣への


日米地位協定全面改定に向けての東京行脚


岸田外務・小野寺防衛の両大臣への日米地位協定改定に向けての建議書を携えて2013年4月上京した。この日米地位協定の問題に加え、安倍総理が議長を務める産業競争力会議の進捗状況について、内閣府に取材する旅でもあった。


万国津梁機構は、25項目の事業計画をかかげて活動を展開しているが、そのうち法人税を10年間免除するという2つの事業がある。国においても、外国企業の誘致については、法人税をゼロにするという方向で、産業競争力会議の民間委員から発言があったことから、この産業競争力会議の内閣府の担当官に、島尻あい子参議院議員の紹介で、取材するのが上京の目的であった。


久しぶりの東京出張には、小学生が修学旅行に行くような胸のときめきを覚えた。


憧れの東京での新聞記者生活は、筆者は多くのことを学び、人生の進路をきめた想い出の多い地であるからで、筆者の20代後半から30代前半にかけての約10年間は、当初はいい知れぬ苦労もあったが、それを除けば人生最高の日々を送ることが出来たからである。


今回の東京出張は、すでに述べたように大きく分けて2つの目的からである。


(仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第6章」より)

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2015年01月21日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その22

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その22


松下電器も糸満での工場建設から撤退


企業誘致について、具体的に申し上げますと、当時の松下電器産業、現在のパナソニックであります。糸満市に工場用地を買収し、工場建設を計画したのでありますが、ついにパナソニックの沖縄進出は実現しませんでした。


パナソニックが工場用地として確保したのは、旧県立南部病院の立地していた場所であります。


パナソニックが糸満進出を断念した理由は大きく分けて2つあります。


これはパナソニックの糸満市への進出の際、担当窓口になった旧糸満市の職員から糸満市の特集を月刊 「自治新報」で行った際、90歳近い高齢者から直接取材して聞いた話であります。


まず間違いないことでありますが、当時パナソニックの重役が糸満市への工場建設の打ち合わせのため、来県した際、断水で宿泊しているホテルのトイレの水が使えないことも糸満進出を断念した要因の1つでありますが、もう1つは、沖縄に工場を建設すると年中ストライキが起こされ、計画的に製品の生産が出来ないのではないかという危惧の念が強かったからといわれております。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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