仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

第６章　日米地位協定の全面改定の早期実現を

      　その３

この産業競争力会議を担当している、内閣府の官僚に直接取材をして、今後の海外企業の誘致に対する法人税ゼロに向けての取り組みを中心に取材するため、まず内閣府大臣政務官の島尻あい子参議院議員に、内閣府の官僚を紹介してもらうために、時間をセットして頂くことになっていた。しかし、その頃は、連日のように産業競争力会議の模様が、新聞紙上やテレビ等で報道されていて、超多忙な時期とも重なっていたことから、官僚と時間をセットするのは、困難かもしれないと半分あきらめかけていた。

そして、４月23日９時55分、那覇空港発の日本航空機で羽田空港に向け出発、12時20分頃羽田空港に着いた。それから、羽田からモノレールで浜松町まで約20分で着いた。

17.8キロの東京モノレールは上京の際は必ず利用する乗り物である。

それから、山手線で新橋から有楽町を経て東京駅についた。

電車賃は150円で、この安さに改めてびっくりするとともに、東京の乗り物の便利さを実感することになった。

東京駅では、このほど改装された赤レンガづくりの駅を、ひと通り眺めながら、その斜め向かいに完成したばかりの、中央郵便局の高層ビルの中を通り、昭和30年代後半から昭和40年代前半にかけて、主な取材先であった丸ノの内界隈を散策した。

東京で新聞記者をやっていた頃、丸ノ内の歴史的なことや、日比谷公園の歴史的なことについても随分と勉強していたこともあって、今でも詳しい。

（仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第６章」より）

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その24

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その24

そこでまず、沖縄の産業構造が、どうなっているかを見ることにしたいと思います。

沖縄総合事務局では、毎年２回沖縄県経済の概況の冊子を発行しておりますが、平成24年３月に発行の冊子によれば、昭和47年度の第１次産業の構成比は、7.5パーセントで、うち農業が5.7パーセント、水産業が1.8パーセントでありましたのが、平成21年度の第１次産業の構成比は1.8パーセントでうち農業が1.5パーセント、水産が0.3パーセントになっています。

昭和47年度における第２次産業の比率は22.5パーセントで、うち製造業が9.7パーセントで、建設業が12.3三パーセントでありましたのが、平成21年度には、第２次産業が12.9パーセントで、そのうち4.1パーセントが製造業、建設業が8.6パーセントになっております。

昭和47年度における第３次産業の構成比率は72.2パーセントでありましたのが、平成21年度には88.8パーセントになっております。

別に帰属利子等の控除される項目もありますため、第１次産業から第３次産業の合計の数値が100パーセントを超えておりますので、ご注意頂きたいと思います。

それから先程復帰40年における沖縄振興開発事業費は、10兆2,000億円と申し上げましたが、昭和47年度は５月15日の祖国復帰ということもありまして10.5ケ月の予算でありましたこともあり、同年度は780億円となっております。

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

第６章　日米地位協定の全面改定の早期実現を

      　その２

１つには、宏池会のパーティーに出席して、宏池会会長である岸田文雄外務大臣、同じく宏池会会員である小野寺五典防衛大臣に、日米地位協定の全面改定を条件に、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認するという内容の建議書を、提出するという大胆なことを実行することであった。

もう１つの大きな目的は、３月29日の日本経済新聞に、安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議が３月28日に開かれ、民間委員から、外国企業誘致については、戦略特区において法人税をゼロにするという提案があったと太田範雄顧問から連絡があり、その内容の記事をFAXして貰ったのであった。

万国津梁機構でも、IT等を中心としたシリコンバレー特区を、米軍基地返還跡地を中心に、法人税10年間の免除をかかげているほか、沖縄科学技術大学院大学が立地する恩納村を中心に、名護市、金武町、宜野座村の四市町村を学園特区として位置づけ、この学園特区に立地する外国のシンクタンクや、研究機関に対しては、10年間、法人税をゼロにするという思い切った特区をかかげていたからである。

この10年間の法人税を免除するという事業計画に関し、沖縄県をはじめ、沖縄の経済界は、誰ひとり関心を示すことはなかった。

筆者としても、法人税を10年間ゼロにするということは、国家財政を預かる財務官僚の壁を切り崩すには、大変な努力が必要だという判断から、粘り強い交渉が伴うことになると覚悟をしていたのであるが、政府の産業競争力会議で民間委員からあっさり、外国企業の誘致については、法人税をゼロにするという提案がなされたことにびっくりしたのであった。

（仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第６章」より）