2015年01月27日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その26

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その26


また、沖縄県が強く要求していた一括交付金についても、2011年度の321億円の約5倍となる1,575億円と大幅にアップしたことについても高く評価することができます。


なお、2021年を目標年次とする沖縄21世紀ビジョン基本計画の目標年次における人口は、144万人、県民1人当たりの所得は271万円、県民のGDPは5兆1,000億円、観光客は1,000万人でそのうち、国内観光客は800万人、外国からの観光客は200万人を目標にかかげていますが、観光収入は1人当たり10万円として、全体では1兆円を目標にかかげているものの、現在の観光客1人当たり消費金額が7万円を切っていることから、いかに1人当り3万円の引き上げを達成するか、今後の観光資源の開発をはじめ、観光客に満足のいくようなサービスを徹底することが必要であります。


いずれにせよ、2050年にはアジアの全世界に占めるGDP50パーセントに達することが想定される中で、アジアに近接している沖縄の地理的優位性を発揮するように、外国資本の進出を促進するため、沖縄に法人税ゼロといった戦略特区の創設が沖縄発展の切り札になると断言するものであります。


どうもご静聴ありがとうございました。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン


第6章 日米地位協定の全面改定の早期実現を

       その4


丸ノ内は、明治政府が財政的に困難であった頃、三菱の創始者岩崎弥太郎氏の後をついだ、2代目の岩崎小弥大時代に、明治政府から押し付けられて、150万円で買い取ったのが現在の丸ノ内である。その当時は三菱ケ原といって、草ぼうぼうの原野であったようだが、現在では世界的なビジネス街として発展しているのはご承知の通りである。


ちなみに、日経産業新聞が2011年2月9日に発表した、GDP世界一の都市は東京で、第2位がニューヨークとなっており、しかも東京の中心になっているのが丸ノ内ということになる。


丸ノ内は、建築基準法でかつては、高さの制限があった。

9階建て高さ31メートル以上の建物は、建築基準法で禁止されていた。


これは高層ビルを建築すれば、皇居の美観を損ねるということもその理由の1つであったが、河野一郎氏が1964年7月18日から1968年7月18日までの間、池田内閣の建設大臣時代に、建築基準法を改定し、高さ制限を撤廃して、高層ビルの建設も可能になり、現在のように超高層ビルが、相次いで建設されるようになったことを、鮮明に記憶している。


筆者が東京で、新聞記者をやっていた時代に、建築された赤レンガづくりのビルもいくつか残っていたが、その中の1つに古河鉱業ビルがあった。


同ビルの建築資材のセメントやレンガは、台湾からの輸入であったと記憶している。


大手町から内幸町にまたがる丸ノ内にあるビル名を片っ端から覚え、ビルにどのような企業がはいっているかなどを、覚えることにより、取材体制に万全を期したのも、その当時の仕事をすすめていく上で、重要な基礎知識であった。


(仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第6章」より)

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2015年01月26日

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その25

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その25


また、この40年間で最も沖縄振興開発事業費が多かったのは、平成10年度で総合経済対策や緊急経済対策等の補正予算などもあったこともありまして、約4,700億円に達しております。


2012年度から沖縄21世紀ビジョンがスタート


2012年度からは、第5次となります沖縄振興計画がスタートすることになっております。


これまで過去4回の振興開発計画は、県と国が調整した上で、最終的には内閣総理大臣が計画を決定することになっておりましたが、2012年度からは、県知事が計画を決定することになっておりますため、従来に比べ独自性が発揮できるようになりましたことは、評価してよいのではないかと思っております。


そこで、2021年度の沖縄振興開発事業費について触れることに致します。


2012年度の沖縄振興開発事業費は、2,937億円と2011年度の2,301億円を636億円上回る金額となり、率にして、27.6パーセントのアップであります。


これは2021年度のわが国の一般会計予算が903,339億円と前年より約2兆円下回る予算になっていることからしても、いかに沖縄が優遇されているかが分かります。


(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

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