沖縄の飛躍発展に向けた提言集その29

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その29

万国津梁機構第２回定期講演会３回目

（2012年４月28日　県立博物館・美術館）

外間盛善　沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長

県民所得は１人当たり復帰時は、41万9,000円でありましたが、平成21年度には204万5,000千円となり、大幅に増加していることは、生活実感からも伺えることだろうと思います。

そこでまず、沖縄の産業構造が、どうなっているかを見ることにしたいと思います。

沖縄総合事務局では、毎年２回沖縄県経済の概況の冊子を発行しておりますが、平成24年３月に発行の冊子によれば、昭和47年度の第１次産業の構成比は7.5パーセントで、うち農業が5.7パーセント、水産業が1.8パーセントでありましたのが、平成21年度の第１次産業の構成比は1.8パーセントでうち農業が1.5パーセント、水産が0.3パーセントになっています。

昭和47年度における第２次産業の比率は22.5パーセントで、うち製造業が9.7パーセント、建設業が12.3パーセントでありましたが、平成21年度には、第２次産業が12.9パーセントで、そのうち4.1パーセントが製造業、建設業が8.6パーセントになっております。

昭和47年度における第３次産業の構成比率は72.2パーセントでありましたのが、平成21年度には88.8パーセントになっております。10兆2,000億円となっております。

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン

第６章　日米地位協定の全面改定の早期実現を

  　　　その７

暫く日比谷公園を散策したあと、午後５時に約束をしていた帝国ホテルのラウンジに戻った。

帝国ホテルでお逢いする方は、当初は産業新聞の大先輩である経済評論家の長谷川慶太郎先生に、産業新聞前社長の亀尾氏、産業新聞の先輩村松俊雄氏、それに外務省出身のジャイカ理事で沖縄国際センター初代所長であった小澤大二氏、それに沖縄で知り合った鉄道コンサルタント社長の阿部氏がご一緒するはずであったが、大阪への出張や、体調不良等で結局帝国ホテルに集まったのは小澤大二氏、村松氏、阿部氏と筆者の４人であった。

５時から７時まで懇談したが、阿部氏は都合があって６時30分に帰られた。

それから19時半、日比谷公園内にある松本楼の３階で小澤氏、村松氏、筆者の３人でフランス料理を堪能しながら、話が尽きなかった。とうとう支配人から今日は時間でございますから、まず会計を先に済ましてくださいといわれ、会計を済ましても話はつづいたが、暫くして両氏と別れ、松本楼から直行して永田町にある宿舎の全国町村会館についたのは午後11時ちょっと前であった。

部屋は16階建ての最上階で、しかも道路に面した角で最もロケーションがよく、真下は自民党本部の屋上が見えた。

そして風呂に入り、部屋の冷蔵庫にあるコーヒーを一本出して飲み、ベットに横になったが、なかなか明日のスケジュールのことなどの考えごとで眠れず、睡眠は１時間ぐらいで、朝を迎えた。

24日、島尻あい子参議院議員の紹介で内閣府官僚と逢うことになっているが、時間はまだセットされていないこともあり、ひとまず参議院会館に足を運ぶことにした。

実は筆者が、参議院会館をはじめて訪ねたのは、昭和57年に、稲嶺一郎先生が参議院議員時代に２、３度訪ねたことがあり、実にあれから約30年ぶりである。

（仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第６章」より）

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その28

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その28

万国津梁機構第２回定期講演会２回目

（2012年４月28日　県立博物館・美術館）

復帰40年に対する簡単な検証を踏まえて

2021年からスタートした新振興開発計画への展望

昭和47年に、沖縄県民の長年の悲願でありました祖国復帰が実現致しましたが、戦後27年間米軍支配体制下におかれたことから、本土に比べ社会資本の整備も大幅に立ち遅れたこともあり、本土との間には経済格差は大きく、その格差を是正するため、全国に比べ高率補助を沖縄に適用するため、沖縄振興開発特別措置法が制定され、経済格差を是正するようになりました。

その結果、昭和47年の県内総生産は名目で4,459億円であったのが、平成21年度には３兆7,211億円と38年間で8.9倍となり、同期間の国内総生産の名目で4.9倍を大幅に上回わり、格差は確実に縮小しております。

1972年の沖縄県の人口は96万人でしたが、2012年には140万人に達し、40年問で約44万人増加しております。

また、観光入域客数も1972年の44万3,000人から2011年度は554万8,000人と県経済発展に多大な貢献をしております。

（平成26年４月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より）