沖縄の飛躍発展に向けた提言集その29
万国津梁機構第2回定期講演会3回目
(2012年4月28日 県立博物館・美術館)
外間盛善 沖縄単独州を実現する県議会経験者の会会長
県民所得は1人当たり復帰時は、41万9,000円でありましたが、平成21年度には204万5,000千円となり、大幅に増加していることは、生活実感からも伺えることだろうと思います。
そこでまず、沖縄の産業構造が、どうなっているかを見ることにしたいと思います。
沖縄総合事務局では、毎年2回沖縄県経済の概況の冊子を発行しておりますが、平成24年3月に発行の冊子によれば、昭和47年度の第1次産業の構成比は7.5パーセントで、うち農業が5.7パーセント、水産業が1.8パーセントでありましたのが、平成21年度の第1次産業の構成比は1.8パーセントでうち農業が1.5パーセント、水産が0.3パーセントになっています。
昭和47年度における第2次産業の比率は22.5パーセントで、うち製造業が9.7パーセント、建設業が12.3パーセントでありましたが、平成21年度には、第2次産業が12.9パーセントで、そのうち4.1パーセントが製造業、建設業が8.6パーセントになっております。
昭和47年度における第3次産業の構成比率は72.2パーセントでありましたのが、平成21年度には88.8パーセントになっております。10兆2,000億円となっております。
(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)