2014年10月28日

壮大なる沖縄ロマン・夢を追い求める群像    その586

壮大なる沖縄ロマン・夢を追い求める群像    その586



 司会 それからもう1つ、国体以降のいわゆる第2次振興開発計画の後期における沖縄開発に関する基本的な考えについてお話願いたいと思います。


 藤仲 それは諸先輩からお話を伺えばよいと思いますが、われわれの問題意識というのはこういうことなんですね。


第1次振興開発経計画をふり返ってみますと、沖縄振興開発事業費は10年間で1兆2,000億円注ぎ込んだんですね。


公共事業費関係だけで1兆円、その間の社会資本の整備の進展は歴史にも類がないぐらい急速に進んでおります。


その間に本土並み水準に達したものも少なくないわけですね。


ただ、一方、第1次振興開発計画をふり返ってみて思うことは、第1次振計で第2次産業のウエイトを引き上げようとしたわけですね。


ちょうどその時期は高度経済成長の末期に当るわけですが、その面でみると、それは思うにまかせないという結果であったわけですね。


だから、第1次振興開発計画では本土との格差を是正しながら、自立的発展の基礎条件の整備をするということを目標にやったんですが、私は、社会資本の整備等については十分目標を達成したと思うんですね。


しかし、あとの産業振興等の面では、十分目的を達成しなかった。


第1次振興開発計画で目標を達成しなかった問題を引きついだのが、第2次振興開発計画ではないかと思うんです。


(平成91025()春夏秋冬社発行の「壮大なる沖縄ロマン・夢を追い求める群像」より)

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2014年10月27日

仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン


仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン


第4章 法人税10年・ゼロのシリコンバレー特区

    及び学園特区の創設を その11


韓国仁川フリー・エコノミック・ゾーンの運用実態


3つの指定エリア


3つの指定エリアのうち、空港に隣接し、航空物流産業や製造業を対象とする地区は永宗地区の1部である。


3つの指定エリアの整備方針等


永宗地区、松島地区、青蘿地区のエリアには、それぞれ導入機能、内訳、指定区域面積、開発主体、交通網建設、計画人口についての概要が記述されているので、この3つのエリアについて紹介する。


永宗地区 (ヨンジョン)


導入機能――航空・国際・物流、レジャー、ファッション


内訳――空港を含むエリアに物流・流通業、船舶・航空機整備業、銀行・保険など物流支援サービス業、単純加工業を誘致する。

ファッションやレジャー産業、中国人街等も計画されている。


指定区域面積――13,832ヘクタール


開発主体――IIAC (仁川国際空港公社)


交通網建設――仁川国際空港〜金浦国際空港を連結する空港鉄道が開通し、将来は都心のソウル駅まで開通する。

空港島内には、LRT (路面電車) を建設する計画がある。


計画人口――15万人


(仲里嘉彦が描く沖縄のグランドデザイン「第4章」より)

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壮大なる沖縄ロマン・夢を追い求める群像    その585

壮大なる沖縄ロマン・夢を追い求める群像    その585



 藤仲 これは全国でも唯一、例外の措置として配慮して頂いたわけです。


とくに沖縄については、そのほか、非公共の沖縄開発庁計上の補助事業の補助率引き下げを全部勘弁して貰ったんです。


概していえることは、対象を公共事業の十分の十の事業に限定して、5パーセントのカットをしたということは、市町村関係の事業を非常に少なくしたということなんです。


それは約40億円のカットになりますが、その中において、市町村の負担は恐らく1割もないでしょう。


もっとも市町村でカットされた分についても、自治省が地方財政上の措置はやってくれるわけですが、その面においては随分うまくいったなあ……という感じを持っております。


 司会 沖縄の高率の補助は名目では5パーセントカットということでございますが、起債を地方公共団体が発行致しまして、あとは自治省が地方交付税等で対応することになっているようですので、実質は100パーセントという解釈をしてよろしいわけですね。


 藤仲 国の補助率としては五5ーセントカットになるわけです。


ただし、カット分の国の予算は落とさないわけで、地方財政上の措置を合わせて事業費としてはむしろ増えるしくみになっているわけです。


国の予算が一定であれば、補助率が低いほど事業量は伸びるんです。


非常に簡単な話をしますと、私の郷里の岡山で新空港をつくっておりますが、国の補助率を2分の1と致しますと、10億円という空港整備費をまわせば、地方負担を合わせて20億円の事業量になるんです。


ところが、沖縄に10億円まわせば10億円の事業量でしかないわけです。


そのような理屈からもお分かりでしょう。要するに国の予算額が一定とすれば、補助率が切られた分だけ国債、地方債を合わせた事業量が伸びることになります。


そしてカットにより増える地方負担については、起債を充当するわけです。


以上が、60年度の予算の概要と考えて頂いて結構だと思います。


(平成91025()春夏秋冬社発行の「壮大なる沖縄ロマン・夢を追い求める群像」より)

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